具体例で説明する技術契約【大阪開催】

〜 他社・他機関と行う技術開発で最大の利益を得るために 〜

★ 自社以外との技術開発に不可欠な契約について、いつ、どんな契約が必要で、それぞれ何に気をつけなければならないのかを具体例をもとにわかりやすく解説します！

★ 前提知識がなくてもわかるように説明します。知財担当の方にも、それ以外の技術者にもお勧めのセミナーです。

講師

辻本法律特許事務所　所長　弁護士・弁理士　辻本 希世士 先生
辻本法律特許事務所　副所長　弁護士　　　　辻本 良知 先生

受講料

1名41,040円(税込（消費税8％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合 、1名につき30,240円
＊学校法人割引 ；学生、教員のご参加は受講料50％割引

セミナーポイント

■はじめに：
　技術開発は、他社・他機関と共同して行うか、委託して行う場合が多く、またそうすることで開発できる技術の幅も多くなります。しかしながら、他社・他機関との連携が深まれば深まるほど、他社・他機関との利益の調整が必要となり、曖昧にしてしまうと、後日大きな紛争にも発展しかねません。
　本講演では、最終的に出口の部分で最大限の利益を確保できることを目指して、裁判例等を交えながら技術開発の各段階において留意すべき事項を整理するとともに、整理に基づく各契約書のドラフト戦略を検討します。

■ご講演中のキーワード：
　秘密保持契約、共同開発契約、開発委託契約、取引基本契約、ライセンス契約、成果の帰属

■受講対象者：
　技術開発に携わる方、開発した技術をベースに他社・他機関との交渉に携わる方

■必要な予備知識：
　特にありません。

■本セミナーで習得できること：
 ・技術開発の流れが理解できます。
 ・開発の段階ごとに作成すべき契約書のポイントが理解できます。
 ・契約書に入れるべき条項を具体的な表現で知ることができます。
 ・契約書の条項に不備があった場合にどのような問題が起こり得るのか具体的に知ることができます。
 ・各契約の背景にある重要な特許法の条文や裁判例を知ることができます。
 ・他社・他機関との技術開発による最終的な利益確保の方法を整理できます。

弁理士の方へ：＜日本弁理士会　継続研修認定対象講座＞
当講座は日本弁理士会の継続研修としての認定講座です。
研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として3.5単位が認められます。
単位申請をご希望の方は「受講証明書の発行希望の旨」と「弁理士登録番号」をお申し込み時の備考欄にご記載下さい。

セミナー内容

１．総論：他社・他機関と共同して行う技術開発の流れ
　（１）入口
　　・秘密保持契約
　（２）開発
　　・共同開発契約
　　・開発委託契約
　（３）出口　
　　・取引基本契約
　　・ライセンス契約

２．入口：秘密保持契約
　（１）秘密保持契約の必要性・重要性
　　・事例で学ぶ秘密保持義務を規定しなかった場合の顛末
　　　〜特許法における「公知」の解釈も踏まえて〜
　（２）契約書の構成
　　・最低限いれておくべき条項
　　・作成後に不利な立場にならないために抑えるポイント
　（３）秘密保持契約において重要な事項
　　・間違いやすい表現など注意点の紹介
　　・秘密保持の対象となる情報の特定

３．開発：共同開発契約・開発委託契約
　（１）開発にかかる契約の必要性・重要性
　　　Ａ）事例で学ぶ契約を締結しなかった場合の顛末
　　　・発明者の認定の考え方
　　　・共有特許権に関係する法律
　（２）共同開発契約の契約書構成
　　・最低限いれておくべき条項
　　・作成後に不利な立場にならないために抑えるポイント
　（３）開発委託契約の契約書構成
　　・最低限いれておくべき条項
　　・作成後に不利な立場にならないために抑えるポイント
　（４）開発にかかる契約において重要な事項
　　・間違えやすい表現など注意点の紹介
　　・成果の帰属ルールを決めることの重要性

４．出口：ライセンス契約・取引基本契約
　（１）出口のモデルとモデルに応じた利益確保の方法
　　・開発した企業・組織がどのようにして利益を得るか
　　・事例で学ぶ規定しなかった場合の顛末
　（２）各モデルにおいて作成すべき契約
　　　Ａ）開発した企業・組織が製品の製造販売に関わらない：ライセンス契約
　　　　ａ）契約書の構成
　　　　・最低限いれておくべき条項
　　　　・作成後に不利な立場にならないために抑えるポイント
　　　　・間違えやすいポイントなど注意点の紹介
　　　Ｂ）開発した企業・組織が製品の製造販売に関与する：取引基本契約
　　　　ｂ）契約書の構成
　　　　・最低限いれておくべき条項
　　　　・作成後に不利な立場にならないために抑えるポイント
　　　　・間違えやすいポイントなど注意点の紹介