人事労務管理の法律基礎知識

セミナー趣旨

※本セミナーは2日間の開催です。

本セミナーでは、企業労働法対応を得意とする弁護士が登壇し、人事部門の新任担当者に向けて人事労務に必要となる基礎的な知識を解説いたします。

本セミナーはゼミ形式にて開催し、ディスカッションを通じて理解を深めていただきますので、当日はお話しできる環境でご受講下さい。

また、お申込みいただいた方に講師著書の『改訂版　企業労働法実務入門』をテキストとして事前配布いたします。本書籍をご一読の上ご参加をお願いいたします。

ご参加にあたり、自社の人事制度（採用制度、就業規則等）を事前にご理解していただくことをお願いいたします。

なお、ご参加に際して法律知識は必要ございません。

受講対象・レベル

人事・労務部門のご担当者様

セミナープログラム

※書籍『改訂版　企業労働法実務入門』に準拠
◆【1日目】

序章1 労働法ってなに？
　(1)労働法ってなに？
　(2)なぜ労働法が存在するのか
　(3)判例の重要性
　(4)通達の重要性
　(5)施行令及び施行規則も要チェック
　(6)ガイドライン、Q&Aの重要性

序章2 人事部の役割と実務
　(1)人事の仕事の基本
　(2)人事部員に求められる心構え、知識、能力・スキル
　(3)人事部員が最初に任される仕事

第1章 採用に関する諸問題
　(1)採用とは
　(2)採用の自由とその制限
　(3)採用内定・内々定
　(4)労働契約とは
　(5)試用期間

第2章 就業規則と労働契約
　(1)就業規則の役割
　(2)就業規則の作成
　(3)過半数代表者の選出について
　(4)就業規則の変更

第3章 賃金
　(1)「賃金」とは
　(2)「賃金」に関する規則
　(3)平均賃金
　(4)基準内賃金
　(5)基準外賃金
　(6)その他の賃金

第4章 労働時間
　(1)労働時間について
　(2)労働時間の管理
　(3)時間外労働
　(4)労働時間の例外的取扱い
　(5)割増賃金（残業代）の実務対応

第5章 休憩・休日・休暇
　(1)休憩時間
　(2)休日
　(3)有給休暇

第6章 人事
　(1)配転
　(2)出向
　(3)転籍
　(4)昇進・昇格・昇級
　(5)降格・降級

第7章 懲戒処分
　(1)懲戒処分の概説
　(2)懲戒制度の運用
　(3)懲戒処分と退職金の不支給、減額

第12-2章 同一労働同一賃金
　(1)働き方改革関連法と同一労働同一賃金
　(2)不合理な待遇差の禁止
　(3)差別的取り扱いの禁止
　(4)派遣労働者に関する不合理な待遇差の解消
　(5)同一労働同一賃金ガイドライン
　(6)「同一労働同一賃金」についての実務上の留意点


◆【2日目】

第8章 ハラスメント
　(1)ハラスメント
　(2)ハラスメント対応の重要性
　(3)セクシュアルハラスメント
　(4)パワーハラスメント
　(5)マタニティハラスメント
　(6)企業に求められる取り組み
　(7)ハラスメント事故が発生した場合の対応

第9章 労災・安全衛生
　(1)労働災害
　(2)業務災害の要件
　(3)通勤災害の要件
　(4)企業の民事責任（安全配慮義務）
　(5)長時間労働対策
　(6)人事担当者が知っておくべき安衛法の定め

第10章 メンタルヘルス
　(1)メンタルヘルスと人事労務上の問題
　(2)休職命令発令までの対応
　(3)休職期間中の対応
　(4)休職期間満了時の対応
　(5)復職後の対応

第11章 雇用契約の終了
　(1)雇用契約の終了場面（総論）
　(2)解雇に関する法的ルール
　(3)退職
　(4)定年制
　(5)雇用契約終了後の法的ルール

第12-1章 非正規雇用管理
　(1)有期雇用
　(2)無期転換
　(3)パート・有期法
　(4)労働者派遣法

第13章 労基署対応
　(1)はじめに
　(2)労基署とは
　(3)労基署による監督
　(4)企業名公表制度
　(5)点検すべきポイント

第14章 労働組合
　(1)労働組合の基礎知識
　(2)労働組合対応の基本
　(3)団体交渉への対応
　(4)争議行為
　(5)不当労働行為とは
　(6)合同労組への対応

第15章 人事関連の法律で知っておくべきもの
　(1)雇用対策法
　(2)男女雇用機会均等法
　(3)育児介護休業法
　(4)高年齢者雇用安定法
　(5)会社分割承継法
　(6)職業安定法
　(7)個人情報保護法
　(8)公益通報者保護法
　(9)労働審判について

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

KKM法律事務所　弁護士　倉重　公太朗 氏

東京都中野区出身。慶應義塾大学経済学部卒。熊本地方裁判所にて司法修習。2005年～2006年 オリック東京法律事務所。2006年～2018年10月 安西法律事務所。2018年10月～現在 KKM法律事務所 代表弁護士。第一東京弁護士会 労働法制委員会 外国労働法部会副部会長。日本人材マネジメント協会（JSHRM）理事。日本CSR普及協会 理事。経営法曹会議会員、日本労働法学会会員。2021年2月～2021年3月 無期転換ルールへの対応に対応するための取組支援ワークブック改訂検討会。2021年5月～2022年3月 就業環境整備・改善支援事業における検討委員会。
経営者側労働法を多く取り扱い、労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉（組合・労働委員会対応）、労災対応（行政・被災者対応）を得意分野とする。企業内セミナー、経営者向けセミナー、人事労務担当者・社会保険労務士向けセミナーを多数開催。

セミナー受講料

会員　41,800円（本体　38,000円） 　

一般　46,200円（本体　42,000円）

※本セミナーは2日間の開催です。

受講について

【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
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