グローバル水準の連結経営管理実践セミナー　～グローバルスタンダードへの変革に向けた情報を、解決事例を交えて解説～【会場/オンライン】

セミナー趣旨

事業の多角化・グローバル化が進んだ現在、連結ベースの管理は経営上、必須であることは間違いありません。

しかしながら、多くの日本企業は、制度連結決算を中心思想としたアウトプットに基づく未成熟な連結経営管理（いわば、「日本型連結経営管理」）を行っているように見受けられます。

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〈改革すべき日本型連結経営管理の課題〉 　　　　　　　　　　　　〈グローバル標準型連結経営管理業務〉

・制度会計依存のシステム・情報　　　　　　　　→→　　　　　　　　・管理会計起点の制度対応

・法人別PLによる業績管理　　　　　　　　　　　→→　　　　　　　　・事業別BS/PL/CFによる業績管理

・月次決算ベースの業績報告　　　　　　　　　　→→　　　　　　　　・週次・日次の業績把握

・賞味期限切れの情報　　　　　　　　　　　　　→→　　　　　　　　・即時、予測の情報
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当セミナーでは、グローバル標準型連結経営管理への変革に向けてご参考となる情報を、ソリューション事例を交えてご紹介いたします。

特に、下記のような課題をお持ちの企業様のご参加をおすすめいたします。

・グループ会社の業績報告が遅く、早期化を図りたい　　　
・事業別、地域別の業績を苦労なく把握したい
・グループで統一する経営管理の仕組みを導入したい
・日本企業が抱える連結経営管理の根本的課題と解決法を知りたい

受講対象・レベル

・グループ会社の業績報告が遅く、早期化を図りたい方

・事業別、地域別の業績を苦労なく把握したい方

・グループで統一する経営管理の仕組みを導入したい方

・日本企業が抱える連結経営管理の根本的課題と解決法を知りたい方

セミナープログラム

１．日本の連結会計制度とグローバルスタンダードとのギャップ
　・連結財務諸表原則にはらむ潜在的課題
　・1990年代に急変した連結会計制度
　・IFRS対応に翻弄された日本企業
　・制度（開示）会計依存の管理会計軽視の実態

２．単体会計システムと連結会計システムとの関連
　・バラバラ過ぎるグループ各社の単体会計システム
　・いたずらに統一化するグループ共通会計システム
　・コード体系（勘定科目、取引先）の実態とあるべき姿

３．連結経営管理業務の課題
　・期限通りに正確なデータが集まらない
　・グループ間取引に違算が生じる
　・連結会計の無理解と作業者の属人化
　・制度連結と管理連結の二重化
　・開示セグメントと内部管理セグメントとのねじれ現象

４．マネジメントアプローチによるセグメント情報への対応
　・日本でのセグメント情報の変遷
　・開示（セグメント、減損会計、売却目的資産、廃止事業）に偏重する業務
　・マネジメントアプローチによるセグメント情報の要請
　・多階層におけるセグメント内外判定

５．過去のPLに偏重する業績管理
　・一向になくならない不正
　・利益はオピニオン、キャッシュ・フローは事実
　・過去を振り返る業績管理

６．多通貨業績管理
　・為替換算調整勘定、キャッシュ・フロー計算書の為替差損益分析　　　　　　　　　
　・多通貨による地域サブ連結
　・為替変動のシミュレーション

７．連結経営管理業務を実現するシステム
　・リアルタイムに連結業績を管理するための単体会計システムへのアクセス
　・各社の連結決算パッケージ作成業務の廃止
　・内部取引照合プロセスの効率化
　・多軸（事業別、地域別）分析の実現

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

ヒロ・ビジネス ㈱ 代表取締役　公認会計士　広川　敬祐 氏

産業技術大学院大学情報アーキテクチャ専攻卒業。情報システム学修士(専門職)。公立はこだて未来大学博士課程に就学中。日本公認会計士協会IT委員会委員、日本公認会計士協会東京会幹事を歴任。1984年～1987年 青山監査法人（プライスウォーターハウス）勤務。1987年～1994年 英和監査法人（アーサーアンダーセン）勤務。1994年～1998年 SAPジャパン株式会社勤務。2007年～2012年 NTTデータ経営研究所勤務（契約社員）。1998年～（現在） HBS(Hiro Business Solutions)設立。【主な著書】「連結会計システムのPLAN－DO－SEE」（トムソンラーニング）、「エンジニアが学ぶ会計システムの「知識」と「技術」」（翔泳社）、「経営のイロハをDX化する「開発しないシステム」導入のポイント」（中央経済社）、「DXを探せ！」（中央経済社）

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】

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