グローバル（欧米・アジア／BRICｓ）データ保護規制の要点比較と最新実務対応

セミナー趣旨

国境を越えて商品・サービスの提供を行う企業にとって、各国のデータ保護法遵守は重要な課題となっていますが、その動きはめまぐるしいものがあり、いかに効率的に対応を進めていくかが課題となっています。

欧州のGDPRは近時も海外移転規制が厳格化し、クッキーについても各国当局が執行を本格化される動きが進んでいるなど、当初対応を一旦した企業においても、適用開始以降に出された重要なEDPBの見解・判決・執行事例等に基づくアップデートが必要になっています。

米国では、カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）を規制強化するCPRAも、2023年1月1日に施行され、B to Bや役職員についての適用除外も廃止されます。他州でも包括的な個人情報保護規制が成立しており、米国連邦法の成立の機運も高まっています。タイやブラジルでGDPR類似の法律が施行済であり、シンガポールやロシアでも改正法が施行され、中国でも厳格な個人情報保護法その他の規制が施行され、現在も、下位規範の整備が進んでおり、インド・インドネシア・ベトナム等でも改正の動きが進むなど、アジア・BRICsでもデータ保護法の立法の動きはめまぐるしいものがあります。

本セミナーでは、こうしたアジア／BRICs（タイ・ブラジル・中国・シンガポール・香港・フィリピン・インド・インドネシア・ベトナム・マレーシア・韓国・台湾・ロシア）の個人情報保護規制についても、日本法・GDPR・CCPA/CPRAとの比較をしつつ、ポイント毎に比較しながら整理し、グローバル対応で必要となる視点と具体的な対応を明らかにします。

受講対象・レベル

・法務部門、コンプライアンス部門、情報システム部門、ＩＴ部門など関連部門のご担当者

・データ利活用のご担当部署など関連部門のご担当者

セミナープログラム

１．グローバルなデータ保護制度の概要（執行動向を含む）

２．欧米・アジア／BRICsの個人情報保護法制の要点比較
(１)　適用範囲・適用除外・域外適用
(２)　個人情報の定義
(３)　データ保護に関する諸原則（データ保存期間制限含む）
(４)　情報通知・プライバシーポリシー
(５)　処理の法的根拠（同意の要否と要件含む）
(６)　センシティブデータの規制
(７)　個人データの第三者提供規制
(８)　データ処理契約
(９)　越境移転規制
(10） データローカライゼーション規制
(11） 子どもの個人データについて
(12） データ侵害時対応
(13） データ主体の権利（自動化された意思決定に関するものを含む）
(14） DPO・代理人の選任
(15） 安全管理措置（内部規程整備・研修含む）
(16） 記録保持義務
(17） クッキー規制
(18） ダイレクトマーケティング規制
(19） DPIA（データ保護影響評価）
(20） 当局への登録義務
(21） グローバル内部通報制度について

３．グローバルデータ保護法対応の重要なTO　DO
(１)　グローバルなデータ保護規制対応の視点（リスク・ベースド・アプローチ）
(２)　一般に必要となるグローバルデータ保護法対応のTO DOと優先度の整理
(３)　グローバルプライバシーポリシーの作り方
(４)　グループ間でのグローバル情報共有のための契約整備のポイント（SchremsII判決を受けた欧州最新動向を含む）
(５)　グローバルクッキー規制対応（クッキーポリシーと同意管理）のポイント（欧州最新動向含む）
(６)　グローバルなデータ侵害事案への対応のポイント　

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士　田中　浩之 氏

2004年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2006年慶應義塾大学大学院法務研究科卒業。2007年弁護士登録（第二東京弁護士会）。2013年ニューヨーク大学ロースクール卒業。2013年～2014年Clayton Utz法律事務所へ出向。2014年ニューヨーク州弁護士登録。個人情報、知的財産、ITを3本柱とし、CCPA/CPRA対応を含むグローバルデータコンプライアンス対応案件及び個人情報保護法対応の経験が豊富。
【著書】「60分でわかる！改正個人情報保護法 超入門」（共著、技術評論社、2022年）、「令和2年改正個人情報保護法Q&A［第2版］」（共著、中央経済社、2022年））、「改正対応！実務に役立つ　対話で学ぶ　個人情報保護法の基礎」（会社法務A2Zで連載中、共著）、「実務担当者のための欧州データコンプライアンス～GDPRからeプライバシー規則まで～」（共著、2019年、商事法務）等。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
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