インドビジネスにおけるコンプライアンスの実務

セミナー趣旨

インドの人口は来年には中国を抜き、経済でも数年以内には日本を抜き世界第３位の経済大国になるといわれています。このような中、大企業はもちろんのこと、中小企業においても幅広い業種において、インドでのビジネス展開を模索する日本企業が増えています。一方、汚職や不正が蔓延していた一昔前のインドからは状況が一変し、現首相であるモディ氏の下、贈収賄の撲滅や企業のガバナンス強化に関する様々な法規制が導入され、厳格に運用されています。昨今、海外現地子会社のコンプライアンス違反等の不祥事により足元をすくわれる事例が後を絶たない中、インドも例外ではない状況にあります。

これまで、現地で優秀なインド人マネージャーに採用を任せておけば良かったケースにおいても、日本の本社の効果的な関与が重要になってきているといえます。本セミナーでは、特に日本の本社が押さえておくべきポイントをじっくり解説します。

また、当日は１０年以上にわたり日本企業のインド進出のサポートをしてきたインド人弁護士が参加し、日本語での座談会形式のセッションも織り込んで実施いたします。

受講対象・レベル

法務部門、内部監査部門、海外事業部門、経営企画部門、インド現地子会社のご担当者様、本テーマにご興味がある方

セミナープログラム

1. インドにおけるコンプライアンス遵守の重要性
　・コンプライアンス違反のインパクト～近時の事例を踏まえて～
　・日本の本社の経営陣（役員）が“善管注意義務違反”を問われないために
　・インド特有の難しさ
　・近時の規制当局の動き、動向等

2. 押さえておくべき最新の法改正、裁判例、実務運用等
　・汚職防止法
　・独占禁止法
　・労働法
　・セクハラ防止法
　・知的財産権法
　・個人情報保護法
　・訴訟／仲裁　他

３. 不正防止体制の構築・運用
　・グローバルコンプライアンス制度のインドへの横展開における留意点
　・内部通報制度の構築と効果的な運用
　・通報者の保護
　・不正を未然に防ぐための、人事戦略
　・紛争マネジメント

４. コンプライアンス違反発覚時の初動対応
　・対応項目チェックリスト
　・効果的な専門家の使い方

５. 質疑応答

６. ケーススタディ

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

TMI総合法律事務所　弁護士　白井　紀充 氏

TMI総合法律事務所インドプラクティスグループの主要メンバーとして、日本企業のインド進出・インド子会社の運営（コンプライアンス・不祥事対応）に関するリーガルサポートを行っている。2014年8月から2017年4月まで、インド（ムンバイ1年、デリー1年9ヶ月）に駐在し、インドに進出する日本企業をサポート。また、インド駐在中、在コルカタ及び在チェンナイ日本国領事館において日系企業向けコンサルティングを担当。主著として、「インドビジネス最前線‐Q&Aで読み解く法務ガイドブック」共著、商事法務（2015年6月）、「インドにおける最新のM&A関連法制～インサイダー取引規制を中心に～」（MARR）（2016年04月号 No.258 84～90頁）。その他、インド関連のセミナー・講演多数。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
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