以下の類似セミナーへのお申込みをご検討ください。
産学連携・企業間との共同研究をスムーズに行うための法的留意点、必要な実務対応をケーススタディーと共に解説!
弁理士の方へ:<日本弁理士会 継続研修認定対象講座>
当講座は日本弁理士会の継続研修としての認定講座です。
研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として外部機関研修として3.5単位が認められます。
単位申請をご希望の方は「受講証明書の発行希望の旨」と「弁理士登録番号」をお申し込み時の備考欄にご記載下さい。
セミナー趣旨
企業経営の多角化、業際化の進展、研究開発費の増大等により、また昨今のオープンイノベーション動向の中で、自前主義、独自主義を踏まえて共同研究開発の重要性が増している。共同研究開発契約については、多くの課題、問題、トラブルが存在する。共同研究開発を成功されるためには、共同研究開発契約に適切、かつ戦略的に対応する必要がある。本セミナーでは、共同研究開発契約における留意点、並びに契約締結時のポイントについて解説する。
受講対象・レベル
・共同研究開発契約の実務を整理、把握することを求めている方
・共同研究開発契約の実務に課題を持っている方
・共同研究開発契約の基本戦略、成果の帰属と利用を把握したい方
・共同研究開発契約に関する実務を基本/応用/戦略の三分法に整理したい方
必要な予備知識
■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
・特許法
・独占禁止法
・公正取引委員会「共同研究開発に関する独占禁止法上の指針」
習得できる知識
・共同研究開発契約の趣旨、目的の理解
・共同研究開発契約の基本戦略、成果の帰属と利用の理解
・契約交渉と契約内容管理の理解
・基本/応用/戦略の三分法による共同研究開発契約に関する実務の理解
セミナープログラム
1.開発契約実務概説
1-1.共同研究開発契約の意義、三要素、主要事項
1-2.共同研究開発のメリットと問題点
1-3.共同研究開発契約のチェックポイント
2.共同研究開発契約の起案、交渉、調印
2-1.起案(ドラフティング):契約の主要条項の検討
2-2.交渉(ネゴシエーション):チェックリストの利用
2-3.調印:共同研究開発契約書の文例
3.共同研究開発における実務的問題
3-1.共同研究開発と知的財産に関する問題の概要
3-2.共同研究開発の成果の帰属と利用の原則
3-3.産学間の共同研究開発における諸課題
3-4.共有特許権の単独ライセンス許諾権問題
3-5.共同研究開発と営業秘密・ノウハウ
3-6.オープンイノベーションと知的財産契約
4.共同研究開発契約における課題
4-1.共同研究開発に関する独占禁止法上の指針
4-2.共同研究開発に第三者の関与、同種共同研究開発の第三者との実施
4-3.契約本文中で規定される主要事項
5.ケーススタディー
5-1.共同研究開発契約における諸問題
5-2.不実施補償問題
5-3.契約当事者(産学、製品メーカーと部品材料メーカー、国際契約)
5-4.共同研究開発の成果の事業化
5-5.共同研究開発契約におけるトラブル事案
6.まとめ
<終了後、質疑応答>
■講演中のキーワード
・単独ライセンス許諾権
・黙示の実施権(Implied License)
・不実施補償問題
・特許出願するかノウハウキープか
・封印
・基本/応用/戦略の三分法
セミナー講師
石田 正泰 先生 青山学院大学 法学部 特別招聘教授
■経歴
・法学修士(日本大学)商学修士(日本大学)
・中央大学大学院法学研究科 博士後期課程単位取得満期退学
・凸版印刷株式会社 専務取締役法務本部長兼広報本部長、株式会社トッパン 代表取締役社長
・(一社)日本経済団体連合会知的財産部 会長
・(一社)日本知的財産協会 副会長、ライセンス委員長、フェアートレード委員長
・東京理科大学専門職大学院総合科学技術経営研究科研究科長、知的財産戦略専攻教授、
イノベーション研究センターシニアフェロー
・文部科学省大学知的財産本部審査・評価小委員会主査
・東京商工会議所 独占禁止法改正問題懇談会座長
・(一社)日本知財学会副会長
・通産省派遣ロシア政府WTO加盟支援教育 モスクワにて講義(平成10年11月)
・衆議院経済産業委員会「特許法等を改正する法律案」参考人出席(平成16年4月23日)
・平成18年度経済産業大臣表彰(産業財産権制度関係功労者表彰)受賞
・慶應義塾大学大学院(理工)非常勤講師
■主な現職・現委員等
・青山学院大学法学部特別招聘教授
・(一財)経済産業調査会監事
・(一社)日本MOT振興協会監事、知的財産委員会副委員長
・(公社)発明協会青少年創造性開発育成委員会委員長
・協創&競争サステナビリティ学会評議員
・浅野国際特許事務所顧問
・行政書士
■主要著書・論文
・「企業経営における知的財産活用論-CIPOのための知的財産経営へのガイド-」発明推進協会
・「知的財産契約実務ガイドブック-各種知的財産契約の戦略的考え方と作成-(第4版)」発明推進協会
・「技術経営(MOT)におけるオープンイノベーション論-戦略的知的財産契約により実効性確保-」発明推進協会
・「Technology Transfer and Licensing」特許庁
・「Outline and Practices of the Japanese Copyright Law・特許庁
・「Outline and Practices of Japanese Unfair Competition Prevention Law」特許庁
■専門および得意な分野・研究
法学、経営学、知的財産法、知的財産経営、知的財産契約
■本テーマ関連学協会での活動
・青山学院大学法学部特別招聘教授
・(一財)経済産業調査会監事
・(一社)日本MOT振興協会監事、知的財産委員会副委員長
・協創&競争サステナビリティ学会評議員
セミナー受講料
【オンラインセミナー(見逃し視聴なし)】:1名41,800円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
【オンラインセミナー(見逃し視聴あり)】:1名47,300円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき36,300円
*学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。
受講について
※本講座は、お手許のPCやタブレット等で受講できるオンラインセミナーです。
配布資料・講師への質問等について
- 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
(開催1週前~前日までには送付致します)。
※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
(土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。) - 当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
(全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。) - 本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、
無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。
下記ご確認の上、お申込み下さい
- PCもしくはタブレット・スマートフォンとネットワーク環境をご準備下さい。
- ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております(20Mbbs以上の回線をご用意下さい)。
各ご利用ツール別の動作確認の上、お申し込み下さい。 - 開催が近くなりましたら、当日の流れ及び視聴用のURL等をメールにてご連絡致します。
Zoomを使用したオンラインセミナーとなります
- ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております。
お手数ですが下記公式サイトからZoomが問題なく使えるかどうか、ご確認下さい。
→ 確認はこちら
※Skype/Teams/LINEなど別のミーティングアプリが起動していると、Zoomでカメラ・マイクが使えない事があります。お手数ですがこれらのツールはいったん閉じてお試し下さい。 - Zoomアプリのインストール、Zoomへのサインアップをせずブラウザからの参加も可能です。
※一部のブラウザは音声(音声参加ができない)が聞こえない場合があります。
必ずテストサイトからチェック下さい。
対応ブラウザーについて(公式) ;
「コンピューターのオーディオに参加」に対応してないものは音声が聞こえません。
申込み時に(見逃し視聴有り)を選択された方は、見逃し視聴が可能です
- 開催5営業日以内に録画動画の配信を行います(一部、編集加工します)。
- 視聴可能期間は配信開始から1週間です。
セミナーを復習したい方、当日の受講が難しい方、期間内であれば動画を何度も視聴できます。
尚、閲覧用のURLはメールにてご連絡致します。
※万一、見逃し視聴の提供ができなくなった場合、
(見逃し視聴有り)の方の受講料は(見逃し視聴無し)の受講料に準じますので、ご了承下さい。
→こちらから問題なく視聴できるかご確認下さい(テスト視聴動画へ)パスワード「123456」
※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です
開催日時
13:00 ~
受講料
41,800円(税込)/人
※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます
※銀行振込、コンビニ払い
開催場所
全国
主催者
キーワード
技術マネジメント総合 企業法務 知的財産マネジメント
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キーワード
技術マネジメント総合 企業法務 知的財産マネジメント関連セミナー
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