【中止】危機管理広報の基本と実践【会場/オンライン】

セミナー趣旨

危機発生時の適切な広報対応は、企業の信頼回復と損害の拡大防止の点で極めて重要です。適切な広報対応ができなかったことブランドイメージを損ねる企業は年々増加しています。

ここ数年はグループガバナンスの一環としてのグループ一体での危機管理広報が注目されていましたが、近時は、SDGsやジェンダーなどダイバーシティをも意識した危機管理広報も求められるようになり、「危機管理広報」機能の強化は急務であるといえます。

本講座では、これまで発生した企業不祥事や緊急事態を検証しながら、危機管理広報の初動対応、体制作り、メディア対応（広報のタイミング、プレスリリースの作成方法、記者会見等での具体的ノウハウなど）を実務的視点から詳しく解説いたします。

広告表現やSNSの炎上事例をめぐる広報対応についても触れて参りますので、皆様奮ってご参加ください。

受講対象・レベル

広報部門、コーポレートコミュニケーション部門、リスクマネジメント部門、サステナビリティ部門、IR部門、CSR部門、経営管理部門、法務部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

Ⅰ．なぜ危機管理広報を行うのか
１．不祥事の際に広報に求められる役割・目的 ～最近の危機管理広報の実例を題材に
　（役員不祥事、工場事故、情報の漏えい、宣伝・広告・ステマ、ジェンダー、SNS炎上等）
２．近時の傾向
　　ガバナンス、SDGs、ダイバーシティを意識した危機管理広報の内容の変化

Ⅱ．危機管理広報と平常時広報との違い

Ⅲ．危機管理広報のあり方（具体的ポイント）
１．誰が広報するのか
　　・親会社・グループ会社の役割分担（グループガバナンスとしての危機管理広報）
２．危機管理広報の方法
　（１）記者会見かリリース等かの判断基準
　（２）SNSを意識した危機管理広報の手法
３．危機管理広報の内容；必須要素とポイント
　（１）謝罪の方法　
　　・謝罪のセリフにもコツがある
　　・人種差別、ジェンダー批判に対する正当性のアピール　等
　（２）事実や原因の説明
　　・事実や原因が不明な場合、守秘義務、調査中の内容についてどこまで説明するか
　　・専門的・科学的な内容についての説明方法　等
　（３）記者会見の進め方
　　・会場の選択～記者会見の準備
　　・記者会見での注意点（服装、手元資料など）　
　（４）リリース、ネットでの情報発信の注意点
　　・プレスリリースの書き方（リリース文例）
　　・大型不祥事発生時のWebサイトのポイント
　　・情報を発信するタイミング・継続性　等

４．広報部門の準備
　（１）準備すべき事項
　　・想定問答集の無意味さ
　　・広報部としてよくある質問に対する回答・セリフ例　等
　（２）記者とのやり取りでの注意点

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

アサミ経営法律事務所　代表弁護士　浅見　隆行 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
• 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。
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【会場受講の方】

• お申込完了後、メールにて受講票をお送りいたします。