中国における個人所得税法

セミナー趣旨

２０１９年に中国で新個人所得税法が施行されて以降、実務上は比較的安定して運用されているように思われます。ただし、詳細な規定については、通達の公布等により引き続き微調整が行われており、最新の動向を絶えずキャッチアップしていく必要があります。

本セミナーでは、中国における個人所得税法に関する基本的な知識及び日系企業において重要論点となる駐在員及び出張者給与の実務対応について解説するとともに、トピックとして直近に公布された通達等をご紹介します。

受講対象・レベル

人事部門並びに国際事業部門のご担当者様

セミナープログラム

１．中国における個人所得税の概要
　（１）個人所得税法改正（2019年度改正）の概要
　（２）納税義務者（居住者・非居住者判定）と課税範囲
　（３）所得の内容と課税方式
　（４）所得控除（基礎控除、特別控除、7項目の特別付加控除）
　（５）税額計算（累計予定控除法を用いた給与所得の税額シミュレーション）
　（６）免税項目
　（７）納税申告制度について（月次申告と確定申告）
　（８）日本所得税法との比較

２．駐在員及び出張者給与に関する実務対応
　（１）駐在員給与に関する税務申告
　　　・赴任時～駐在中～帰任時の各段階における居住者・非居住者判定、課税範囲、税額計算、申告方法等
　（２）出張者給与に関する取扱い
　　　・駐在員との違いは？
　　　・183日免税ルールと関連

３．トピックス
　（１）外国籍者の社会保険加入について
　　　・上海及びその他地域における加入状況
　　　・日中社会保障協定適用による養老保険の免除方法について
　（２）優遇税制の動向
　　　・年一回賞与に関する優遇税制の延長
　　　・外国籍者に対する免税措置の延長
　（３）その他

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

上海邁伊茲咨詢有限公司蘇州分公司　会計税務部部長　日本国公認会計士・税理士　中西　潤 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
  事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。