再エネ＆脱炭素プロジェクト推進のための計画づくり基礎講座

セミナー趣旨

地球温暖化を防ぐため、先進国を中心に温室効果ガス削減の取り組みを行っています。日本政府も、2030年度に向け温室効果ガスを13年度比で46%削減するという新たな目標を発表しました。

一方、SDGｓやESG投資の観点からも、企業はRE100やRE Actionに代表されるようなエネルギーの脱炭素を進めていく必要性に迫られており、具現化に向けた活動の準備をしている所も多いと思われます。脱炭素は、環境性の面ではプラスになりますが、一般には経済性の面ではマイナスに働く傾向にあります。

また、再エネ電力の導入拡大にあたっては、投資家からの評価を得るためにも追加性を考慮に入れることも必要となります。さらには、経営課題として取り組む限りは、やはり競争力向上や新しい売上に結びつくような活動が理想となります。

すなわち、再エネ＆脱炭素を実現していくためには、環境性と経済性と戦略性のバランスを取っていくような設計をすることが重要となります。エネルギー分野については、法的側面での変化が継続的に起きており、エネルギー行政についてウォッチングできる知識は必要です。

また、PPA、自己託送という形態やアグリゲーターなどの事業者、アンモニア発電などの技術等、脱炭素の新しい手段が次々に開発されています。そのため、これらを手がける事業者から情報を得ることは大切ですが、自社にて体系的に情報を整理した上で最適な脱炭素の枠組みを設計し、脱炭素の仕組みを企業が主体的に構想立案していくことも重要と考えます。

本セミナーは、企業の収益に大きく影響を与える脱炭素活動を進めていくために整理した必要情報を提供すると共に、仕組みを構築していくための考え方と進め方について解説するものです。また、再エネ＆脱炭素を推進しながら新しい売上を作るポイントについても解説します。

受講対象・レベル

経営企画部門、環境部門、SDGs推進・CSR・広報部門、総務部門、事業部門、Ｒ＆Ｄ部門など関連部門のご担当者

セミナープログラム

１．やや複雑な電力市場の構造を分かりやすく整理
・電力政策の変化の流れと影響
・電力を売買する市場の概要と理解のポイント
・発電事業者と需要家、電力流通と情報流通
・電力の同時同量という特性から発生する課題と新規ビジネス動向
・需要家企業はどことどのように付き合うのか

２．再エネ電力＆脱炭素を実現するための方法、手段の体系
・再エネ電力の仕組みとその特徴（ＰＰＡ、自己託送、ＶＰＰ、自社発電、再エネ電力証書　など）
・再エネ電力導入を検討するための構造マップ
・需要家企業と再エネ電力サービス提供企業との関係
・脱炭素手段とその特徴（カーボンニュートラル燃料、ＣＯ２吸収、ＣＣＳ、ゴミ処理　など）
・森林、木材の利用価値
・マスバランス・アプローチについて
・脱炭素手段の構造マップのイメージと使い方

３．経済性を加味した再エネ電力の導入と脱炭素の計画づくり
・国際的イニシアティブ（ＳＢＴ，ＴＣＦＤなど）とその状況
・再エネ電力普及に当たっての課題
・環境性と経済性と戦略性（脱炭素３要素）のバランス
・再エネ電力＆脱炭素の検討のステップ
・実態を把握するためのＣＯ２排出量計算のガイドライン
・自社が主体的に構想と計画を作る理由
・方針、目標の設定と脱炭素ギャップの見える化のポイント
・自社にとって最適となる再エネ電力導入プランの検討の進め方
・脱炭素ギャップを埋める手段の組合せアイデアの検討
・再エネ電力＆脱炭素の仕組みの概要設計
・再エネ電力＆脱炭素の仕組みの詳細設計
・脱炭素の流れからからビジネスチャンスを見つける
・儲けながら再エネ＆脱炭素を進めるビジネスモデルの立案

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

株式会社リーディング・イノベーション 代表取締役 新規事業開発上級職人 　芦沢　誉三 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
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