～生産から廃棄まで～ 事業会社のためのフードテックビジネスをめぐる法的留意点

セミナー趣旨

フードテック（Food Tech）とは、「フード（Food）」と「テクノロジー（Technology）」を組み合わせた造語で、近年、様々な業界で台頭している「X-Tech」の一つです。最先端のテクノロジーを活用することによる食関連のイノベーションの総称を意味し、代替肉や培養肉といった新しい食品、AIを用いた調理器具、食品廃棄を減少させるシステムなど、様々なものが含まれます。

近年、人口増加に伴うタンパク源の不足、食品の製造や流通に関連した環境負荷の増大、健康意識の高まりなどを背景として、世界的に急速に注目を集めています。日本においても、多くの民間企業がフードテックビジネスに関する取組みを行っており、また、農林水産省の主導により、2020年10月にフードテック官民協議会を設立されるなど、関心が高まっています。フードテックビジネスは、その新規性の高さから、今まで議論されていなかった法的論点が生じるケースもあり、ルールメイキングの必要性についても議論がなされています。

また、フードテックの分野では、大企業がこれまで培ってきたノウハウや経験とスタートアップの最先端の技術を相互に活用する協業等が頻繁に行われています。

本セミナーでは、これらの点を踏まえ、フードテックビジネスについて、生産→流通→加工・調理→消費→廃棄・資源管理というバリューチェーンごとのビジネスに関する法的論点やルールメイキングに関する最新の動向を解説するとともに、大企業とスタートアップが協業を行う場合の留意点などを分かりやすくご説明いたします。

受講対象・レベル

・法務部門、経営企画部門、新規事業部門、知的財産部門、研究開発部門、財務部門など関連部門のご担当者様

・本テーマにご関心のある方

セミナープログラム

1. フードテック（Food Tech）とは？

2. 国内外におけるフードテックビジネスの動向
（1）海外における動向
（2）日本国内における動向

3. フードテックにおけるリーガルイシュー
（1）生産
・農業ロボットにおける留意を要する主な法令等、対象ロボット農機
・植物肉における留意すべき規制及び法令（食品衛生規制、食品表示規制）
・培養肉をめぐる主要国の動向
（2）流通
・データ保護
・運送関連の法令、食品衛生法
（3）加工・調理
・IoTディバイスの安全（電気用品安全法等）
・AI契約のポイント
（4）消費―データの利活用（個人情報保護法など）、取引DPF法
（5）廃棄・資源管理―食品リサイクル法

4. 大企業とスタートアップの協業の実務
（1）フードテック分野における資本・業務提携の実例
（2）形態（ストラクチャ―）の検討
（3）資本業務提携のスケジュールのイメージ
・業務提携契約の重要性
・公正取引委員会・経済産業省による指針の公表
（4）資本業務提携契約の主要ターム

5. まとめと質疑応答　

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士　中野　玲也 氏

セミナー受講料

会員　27,500円（本体　25,000円）

一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
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