脱炭素社会に向けた再生可能エネルギー電気の供給・調達における留意点【会場/オンライン】

セミナー趣旨

2050年の脱炭素社会の実現に向けての一つの方策として、再生可能エネルギー電気を調達する動きが広がっています。需要家の屋根等に発電設備を設置して、需要家に再エネ電気を供給するオンサイトのコーポレートPPA（Power Purchase Agreement、電力購入契約）だけではなく、需要家から離れた場所で発電設備を設置するオフサイトのPPAも増加しています。

他方、発電側においては、2022年4月施行の再エネ特措法の改正により、従来の固定価格買取制度（FIT制度）から、発電者が再エネ電気の市場取引を行いプレミアムを受け取るFIP制度に移行している段階です。

本セミナーでは、脱炭素社会の実現に向けた動きを概説し、再エネ電気調達のためのコーポレートPPAと、これと不可分な関連する環境価値取引について説明した上で、発電側にとって影響の大きい再エネ特措法改正、特にFIP制度について解説します。さら、改正法の影響を踏まえた、新たなビジネスへの取組みとしてのアグリゲーションとその留意点について解説します。

受講対象・レベル

経営企画部門、調達部門、購買部門、環境部門、法務部門、総務部門、財務部門など関連部門のご担当者

セミナープログラム

１　脱炭素社会の実現に向けての動き
（１）なぜ脱炭素社会を目指すのか
（２）パリ協定、IPCC、SDGs、ESG投資、TCFDの提言、クライメート・トランジション・ファイナンス、SBT、RE100
（３）脱炭素化に向けた日本の動き
　・カーボンプライシング、RE100における電力調達

２　再生可能エネルギー電気の調達：コーポレートPPA
（１）フィジカルPPA
　①オンサイトのＰＰＡ
　②オフサイトのＰＰＡ
（２）バーチャルPPA
（３）グループ内・外の自己託送
（４）ＦＩＰ制度との関係

３　環境価値取引
（１）クレジットと証書
（２）非化石証書
　①非化石証書の取引
　・非FIT非化石証書
　・FIT非化石証書
（３）J-クレジット
（４）グリーン電力証書　　
　・グリーン電力証書の経緯及び制度の概要
（５）その他のカーボンクレジット

４　再エネ特措法の改正
（１）FIT制度とFIP制度

５　再エネ特措法改正の影響
（１）計画値同時同量、インバランスコスト
（２）地域活用電源の自家消費、地域消費

６　再エネ発電事業に関わるビジネス：アグリゲーション
（１）需要側のアグリゲーション
（２）発電側のアグリゲーション

７　質疑応答　

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士　深津　功二 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
• 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
  事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。

【会場受講の方】

• お申込完了後、メールにて受講票をお送りいたします。