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ロシアのウクライナ侵攻及び米中対立などの地政学リスクの高まりをふまえて
セミナー趣旨
米国財務省OFAC(外国資産管理室)による経済制裁規制の域外適用や二次的制裁が積極化している。米国に拠点を有しない日本企業であっても、巨額の制裁金や米国市場へのアクセス制限を課せられるリスクに対処するために、日本企業もコンプライアンス対応に迫られている。2014年にBNPパリバ銀行が約9100億円という史上最高額の制裁金が科された事件は衝撃を与えた。その後、金融機関のみならず事業会社にも幅広く域外適用や制裁が科されるようになっている。特に近年、ロシアのウクライナ侵攻や米中対立の激化など国際秩序が不安定化し、世界各地で紛争が発生する中で、各国への制裁内容も急展開している。ウクライナ危機の結果、欧米日のロシアに対する制裁が劇的に拡大している。また、米国は、中国に対しも、安全保障・人権の観点から、OFAC規制その他貿易規制を強化している。これに対して、ロシア・中国も対抗制裁をとっており、日本企業はその両規制の間に挟まれ、厳しい対応を迫られている。
本セミナーでは、経済制裁をはじめグローバルコンプライアンスの実務を率先してきた講師において、米国OFAC規制の域外適用を含め、制裁規制の最新動向・実務影響を解説する。また、米国EARなど輸出管理規制と比較しながら、規制に対応するためのコンプライアンス態勢強化や制裁スクリーニング・デューディリジェンスの実践方法についても議論する。
受講対象・レベル
経営企画部門、法務部門、海外事業部門、コンプライアンス部門、財務部門、IT部門、総務部門など関連部門のご担当者様
セミナープログラム
I 米国OFAC規制の概要と実務影響
1 選択制制裁・包括的制裁の区別と各規制の内容
2 規制の域外適用の法的根拠と実例
3 二次的制裁の法的根拠と実例、域外適用との異同
4 国連・EU・英国・日本の経済制裁規制との関係・異同
5 ウクライナ危機・米中対立などの地政学リスクの高まりをふまえた各国制裁の急展開
Ⅱ 経済制裁デュー・ディリジェンス(DD)の実践手法
1 経済制裁執行ガイドラインを踏まえた経済制裁DDの必要性
2 リスクベースアプローチに基づく経済制裁DDの範囲・方法
3 事例を通じたDDの実践方法
4 経済制裁排除条項の導入の有用性
Ⅲ 輸出管理規制との比較をふまえた経済制裁規制コンプライアンス態勢の強化
1 OFACコンプライアンスフレームワークにおける5つの要素と留意点
2 日本企業における課題と実践上の工夫
3 輸出管理コンプライアンスとの関連性・異同・統合的な対応のあり方
Ⅳ 各国に対する経済制裁の急展開と実務影響
1 イラン:二次的制裁の強化と核合意に関する動向
2 北朝鮮:核実験を契機とした二次的制裁の強化の動向
3 ロシア:ロシアのクリミア併合、ウクライナ侵攻当をふまえた制裁強化の動向
4 中国:香港・ウイグル・中国軍事企業関連制裁の強化、輸出管理・関税法など他の貿易管理規制、中国の対抗措置への対応
5 ミャンマー:軍事クーデター後の制裁復活の動向
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
セミナー講師
真和総合法律事務所 パートナー弁護士 法学修士(米・仏・独・伊) 高橋 大祐 氏
セミナー受講料
会員 35,200円(本体 32,000円)
一般 38,500円(本体 35,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
受講について
【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】
- 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
- ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。
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