【3ヶ月マスター通信教育講座】改正安衛法、JIS Z 7252/7253:2019対応版）化学物質関連法規制の基礎とSDS、ラベル作成

セミナー趣旨

　国連のGHSに対応した絵表示と安全性や取扱いなどを記載したSDS（安全データシート）とラベルの作成は、化学品の情報伝達手段として事業者に必須となっています。
　本通信教育では、GHS対応のSDSやラベルの作成に欠かせないSDS三法（安衛法、化管法、毒劇法）を含む化学物質関連法規制の基礎を理解し、2019年5月に改正された最新のJIS Z 7252:2019、JIS Z 7253:2019に準拠したSDSとラベルを作成できるようになることを目指します。

習得できる知識

・化学物質関連法規制（化審法、安衛法、化管法、毒劇法）の基礎の理解、改正動向
・JIS Z 7252:2019、JIS Z 7253:2019改正のポイントの理解
・JIS改正に準拠したSDSやラベルの作成（5ステップ作成法）
・法令遵守とコンプライアンスの遵守

セミナープログラム

第１講：「化学物質関連法規制の基礎の理解」

1.化学物質管理の法体系
2.化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）
　2.1　化審法の概要
　2.2　化審法の審査、確認制度
　2.3　既存化学物質と新規化学物質、届出の必要性
　2.4　化審法での「製品」と不純物の考え方
　2.5　少量新規、低生産量新規化学物質確認制度の見直し
　2.6　その他、改正動向
3.労働安全衛生法（安衛法）
　3.1　安衛法の概要
　3.2　安衛法の法体系と化学物質の管理制度
　3.3　新規化学物質の事前申請
　3.4　ラベル表示、SDS交付義務
　3.5　リスクアセスメント実施義務
　3.6　その他、改正動向
4.特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）
　4.1　化管法の概要
　4.2　PRTR制度の概要
　4.3　SDSの提供義務、ラベル表示の努力義務
　4.4　その他、改正動向
5.毒物及び劇物取締法（毒劇法）の概要
　5.1　毒劇法の概要
　5.2　毒物、劇物、特定毒物
　5.3　容器への表示、情報提供義務（SDS）
　5.4　製剤とは
　5.5　その他、改正動向
6.法令遵守だけでよいか？コンプライアンスの遵守とは何か

○演習問題

第２講：「SDSとGHSの基礎とJIS Z 7252/7273:2019の概要の理解」

1.SDSの概要
2.GHSの誕生
3.GHSの概要
4.GHSを理解する上で重要なポイント
　4.1　危険有害性（ハザード）情報の伝達
　4.2　入手可能な情報（既存情報）での分類
　4.3　各国、地域の状況に応じた導入
5.日本のSDSとGHSの歴史
6.日本のSDSとGHSを規定している法規制
7.GHS国連文書とJIS Z 7252及びJIS Z 7253の関係
8.JIS Z 7253:2019、JIS Z 7252:2019の改正内容
9.「5つのステップ」SDS作成法
　9.1　ステップ１ SDS作成の目的の確認
　9.2　ステップ2 成分情報の整理
　9.3　ステップ3 製品の危険有害性の決定
　9.4　ステップ4 製品の安全な取扱いのための注意事項等の記載
　9.5　ステップ5 法令情報、許容濃度などの記載

○演習問題

第３講：「改正安衛法、JIS Z 7252/7253:2019に準拠したSDS、ラベルの作成」

1.改正安衛法、JIS Z 7252/7253:2019に準拠したSDS作成
　（SDS作成例を改正ポイントと共に紹介）
2.SDS作成のポイント
　2.1　第1項－化学品及び会社情報
　2.2　第2項－危険有害性の要約
　2.3　第3項－組成及び成分情報
　2.4　第4項－応急措置
　2.5　第5項－火災時の措置
　2.6　第6項－漏出時の措置
　2.7　第7項－取扱い及び保管上の注意
　2.8　第8項－ばく露防止及び保護措置
　2.9　第9項－物理的及び化学的性質
　2.10　第10項－安定性及び反応性
　2.11　第11項－有害性情報
　2.12　第12項－環境影響情報
　2.13　第13項－廃棄上の注意
　2.14　第14項－輸送上の注意
　2.15　第15項－適用法令
　2.16　第16項－その他の情報
3.改正安衛法、JIS Z 7252/7253:2019に準拠したラベル作成例
　（ラベル作成例を改正ポイントと共に紹介）

○演習問題

※テキストの更新に伴いまして、項目が一部変更となる場合がございます

セミナー講師

SDS研究会　代表 立教大学大学院兼任講師 吉川 治彦 先生

■主経歴
　三菱化学(株)、(株)日立製作所において、蛍光体、半導体素子、HDD、LCD等の研究開発に従事。
　2001年3月より、(一財)化学物質評価研究機構にて高分子の劣化原因究明、化学物質の危険性・有害性評価、暴露・リスク評価に関する研究を行い、GHS関係省庁連絡会議事業におけるGHS危険有害性分類業務、企業のSDS作成業務、化学物質管理コンサルティング等の業務に従事。
　2015年7月　(一財)化学物質評価研究機構　安全性評価技術研究所　主管研究員
　2018年3月　(一財)化学物質評価研究機構を退社
　2018年4月　SDS研究会を設立
　大学院及び大学講師、企業の技術顧問、化学物質管理コンサルタントとして、GHS分類、SDS作成、化学品規制、国連危険物輸送勧告等において、きめ細かい教育、提案を展開。日本心理学会認定心理士（リスク心理学等）。

■主要著書
「EU新化学品規則　REACHがわかる本」（共著）工業調査会（2007.8）
「化学物質のリスク評価がわかる本」（共著）丸善出版（2012.11）
「化学品の安全管理と情報伝達　SDSとGHSがわかる本」（共著）丸善出版（2014.4）
「Q&Aで解決 化学品のGHS対応SDSをつくる本」丸善出版（2019.9）
「国内外各国におけるSDS／ラベル作成の実務（2021年版）」（共著）情報機構（2021.12）

■専門・得意分野
GHS分類、SDS作成を含む化学物質の危険性・有害性の評価、暴露・リスクの評価及びその社会技術への応用展開。

セミナー受講料

1名　37,400円
2名同時申込の場合　50,600円
3名同時申込の場合　56,100円
4名以上同時申込の場合、1名につき、18,700円

通信教育講座受講の流れについて

【ご注意】
１） 演習問題解答、添削結果返却について
指定された締切日までに、解答用紙に記入してFAXまたはe-mailにて送信ください。
ご質問、演習問題添削結果の返却につきましては、以下の都合上、遅れる場合がございます。予めご了承ください。
　・ 不慮のシステムトラブル
　・ 講師の先生のご都合（急な海外出張等）