電気・電子製品における「知っておきたい製品安全と含有物質規制の基礎」

講師


K&M Education Office 講師 林 克也 氏

<略歴>
 
航空機部品の専門輸入商社にて電気・電子・機構部品を扱う営業業務に従事。その後、工業用データ収集装置メーカーにて輸入業務、品質保証業務、マーケティング業務に従事。2017年度からは、営業、設計・開発、生産の全部門に横断的な問題解決と全社最適化を推進。同時に新事業分野の方向性を探るためのマーケティング活動にも従事している。
 元商社マンの経験を活かし、文系出身者にもわかりやすい「半導体・電子部品の基礎講座」を提供している。
 下記委員を歴任。 日本計測器工業会・製品安全・EMC委員会委員 電気学会・計測安全標準化委員会(IEC/TC66国内委員会)委員 国際電気標準会議(IEC)TC66エキスパート(専門技術委員)


受講料


R&D会員登録していただいた場合、通常1名様申込で49,980円(税込)から
★1名で申込の場合、47,250円(税込)へ割引になります。
★2名同時申込で両名とも会員登録をしていただいた場合、計49,980円(2人目無料)です。


(まだR&D会員未登録の方は、申込みフォームの通信欄に「会員登録情報希望」と記入してください。詳しい情報を送付します。ご登録いただくと、今回から会員受講料が適用可能です。)


受講対象・レベル


製造業の開発、品質、営業部門の方
商社の営業、マーケティング部門の方
など


習得できる知識


電気・電子製品における主要国の製品安全と含有物質規制


趣旨


 電気・電子製品の製造業にとって避けて通ることのできない安全性要求について、世界主要国の代表的な法規制と認証取得手順の概略を解説します。主として国内の規制である電気用品安全法、EUのCEマーキング、米国のNRTL及びFCC規制を中心に、中国、韓国、台湾の規制内容も解説します。
 加えて、サプライチェーンを通じた取り組みが要求される製品含有化学物質規制について、EUのRoHS、REACHを中心に紹介し、管理の手順とサプライチェーンを通じた情報伝達の仕組みについても解説します。
 製造業だけでなく、電気・電子製品を扱う商社員にもぜひ知っておいていただきたい内容です。


プログラム


1.製品安全の基本概念
 1-1.日本:電気用品安全法
  1-1-1.電気用品安全法の概要
  1-1-2.対象品目
  1-1-3.手続の流れ
  1-1-4.技術基準
  1-1-5.特定電気用品の適合性検査
  1-1-6.自主検査の方式
  1-1-7.表示の方式
  1-1-8.PSEマーク
 1-2.EU:CEマーキング
  1-2-1.ニューアプローチ
  1-2-2.NLF(New Legislative Framework)
  1-2-3.電子機器に関連する主なEU指令
  1-2-4.低電圧指令(Low Voltage Directive)
  1-2-5.EMC指令(EMC Directive)
  1-2-6.無線機器指令(Radio Equipment Directive)
 1-3.米国:NRTLとFCC
  1-3-1 NRTL
   1-3-1-1.ULについて
   1-3-1-2.NRTL認証の対応手順
  1-3-2.FCC規制
   1-3-2-1.対象機器と認証方法
 1-4.中国:CCC認証
 1-5.韓国:KCマーク
 1-6.台湾:BSMI認証

2.含有物質規制
 2-1.EUのRoHS指令
  2-1-1.RoHS(Restriction of Hazardous Substances)指令とは
 2-2.EUのREACH規則
  2-2-1.REACH規則とは
  2-2-2.認可対象候補物質(SVHC)
  2-2-3.認可対象物質
 2-3.アジア主要国のRoHS類似規制
  2-3-1.中国RoHS
  2-3-2.韓国RoHS
 2-4.サプライチェーンでの情報伝達
  2-4-1.業界ごとに異なる情報伝達スキーム
  2-4-2.情報伝達スキームの新たな動き―chemSHERPA
  2-4-3.chemSHERPAの管理対象物質
  2-4-4.chemSHERPAのデータフォーマット 


※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

開催日時


10:30

受講料

49,980円(税込)/人

※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

※銀行振込

開催場所

東京都

MAP

【江東区】カメリアプラザ(商工情報センター)

【JR・東武】亀戸駅

主催者

キーワード

電気・電子技術   安全規格   海外事業進出

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開催日時


10:30

受講料

49,980円(税込)/人

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電気・電子技術   安全規格   海外事業進出

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