アメリカ法入門セミナー　～訴訟対応戦略、法律事務所との付き合い方～

セミナー趣旨

ビジネス活動に影響のある「アメリカの法制度」の基本を押さえておくことは非常に重要です。

アメリカは、完全な法治国家だからです。この講座では、非常に特殊なアメリカ司法制度の全体の骨組みを見た後に、契約、PL、雇用、知的財産（特許訴訟、トロール）、民事訴訟実務と訴訟管理、個人情報保護法、独禁法、腐敗防止法、刑事訴訟法と訴訟管理などのビジネス活動に直接に影響のあるすべての分野の法的ルールのポイントをカバーします。

これからアメリカ赴任される管理者や留学生にも役に立つ講座です。

受講対象・レベル

法務部門、知的財産部門、海外事業部門など関連部門のご担当者

セミナープログラム

１．米国進出の事前調査項目/米国赴任時留意点

２．英米法の基本的な考え方
（１）コモンローとエクイティー
　・判例法主義
　・連邦制度、州の役割
（２）アメリカ司法制度の特殊性
　・巨大な法曹人口
　・陪審裁判(jury trial)
　・懲罰的損害賠償(punitive damages)
　・証拠開示制度(discovery, disclosure)
　・成功報酬制度 (contingency fees)

３．契約法
　コモンローとエクイティー（普通法と衡平法）、権利放棄(Waiver)規定、弁護士報酬敗訴者負担規定、完全合意、衡平法救済など

４．PL（製造物責任）法
　人工知能の瑕疵はPL欠陥の対象だろうか？

５．雇用法　整理解雇、ハラスメントを含む

６．知的財産法　特許・PL訴訟への対応、トロールの現状、アップルVサムソン事件（design patent）

７．民事訴訟法と訴訟管理　裁判と仲裁の紛争解決方法の比較
　・お任せスタイルからの脱却、民事訴訟手続きの基本的な流れは押さえよう　

８．個人情報保護法（カリフォルニア州California Consumer Privacy Act）と全米の立法状況
　・２０２０年１月１日施行済みのCCPAのポイントを押さえよう

９．独占禁止法
　・カルテル、ターゲットとなっていった日本企業、バイデン政権下で規制強化の動向

１０．外国公務員腐敗防止法FCPA (Foreign Corrupt Practices Act)
　・アメリカ国外の行為に対しても域外適用

１１．刑事訴訟法と訴訟管理
　・司法取引、日本の刑事裁判との相違点、産業スパイ法、外国政府贈賄禁止法(FCPA)

１２．法律事務所との上手な付き合い方
　・アメリカ法のリサーチの仕方
　・アメリカの弁護士や専門家との情報ネットワークの構築・維持

１３．その他、最新有益情報
　・法改正・判例情報・改正動向の入手方法について
　・NY Fordham Law School Summer Institute（日本で仕事を続けながら夏季集中講座で米法の基礎を学ぶ）

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

芝綜合法律事務所　弁護士・米国弁護士・弁理士　 牧野　和夫 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
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