《EU、米国、日本、中国、アジア諸国における個人情報保護法制の最新動向を踏まえた》中国個人情報保護法、GDPR、その他各国法における個人データの海外移転【会場/オンライン】

セミナー趣旨

EU一般データ保護規則（GDPR）の下では、多くの課徴金の事例が出てきており、実務面でのアップデートが必要な箇所が多く存在しています。また、SCC（Standard Contract Clauses）が改訂され、全てのSCCについて2022年12月までに更新が必要となります。個人情報の共有・移転をグローバルで行う場合、日本の個人情報保護法24条への対応も極めて重要ですが、令和2年改正法への対応を2022年3月末までに行う必要が生じました。さらに、中国では、ついに個人情報保護法が成立し、2021年10月末までの対応が必要となりました。

本セミナーでは、GDPR（EU）、日本、CCPA（カリフォルニア州）、中国の個人情報保護法・サイバーセキュリティ法、タイその他のアジア諸国の法制度を前提に、日本本社と各国の取引先、現地法人との個人データのやりとりに関する実務のポイントを解説します。

受講対象・レベル

法務部門、監査部門、経営企画部門、経営管理部門、監査部門、総務部門、IT部門、情報システム部門、デジタルマーケティング部門など関連部門のご担当者

セミナープログラム

第1部：各国の法制度のポイント
1．EU一般データ保護規則（GDPR）
(1) GDPRの適用がある場合とは
(2) GDPR遵守のためのポイント
　　・本人の同意・情報提供義務の注意点
　　・処理の根拠（なぜ、従業員の情報を同意で処理してはいけないのか）
　　・クッキー（Cookie）の取扱い
(3) 新たなSCCへの切替えのタイミングと実務
(4）近時の課徴金の実例を踏まえた実務対応

2．米国の個人情報保護法制の動向と留意点
(1) FTC（連邦取引委員会）によるエンフォースメント
(2) カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）、プライバシー法（CPRA）への実務対応

3．日本の個人情報保護法とグローバル対応
(1)現地法人と情報を「共同利用」することは可能か
(2) 令和2年改正法の下での国外移転の実務

4．中国の個人情報保護法（新法）
(1) サイバーセキュリティ法のポイント
(2) 個人情報保護法の下での国外移転の実務

5. アジア諸国における個人情報保護法制の動向と留意点
(1) タイの個人情報保護法
(2) 韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、フィリピン
(3) インドネシア、ベトナム


第2部：グローバルに情報を共有・やりとりするための規程・契約・体制整備の実務
(1)各国の取引先・現地法人との個人データの共有・やりとりのケーススタディ
(2)社内プロジェクトでやるべきこと一覧
(3)グローバル・プライバシーポリシーの策定のポイント
(4)データ移転契約（Data Transfer Agreement）ドラフトのポイント
(5)グループ内のデータガバナンス体制構築のための規程類

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

牛島総合法律事務所　パートナー弁護士　 影島 広泰 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
• 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。
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【会場受講の方】

• お申込完了後、メールにて受講票をお送りいたします。