一歩先の「ビジネスと人権」と人権デュー・ディリジェンス【会場/オンライン】

理想と現実の間で、どう対応するべきか

セミナー趣旨

日本において「ビジネスと人権」を巡る潮目は、この数年で完全に変わりました。今や、「ビジネスと人権」「人権DD」といった単語を新聞等で目にしない日はないくらい、注目されています。それに伴い、日本企業においても人権に関する取り組みを開始する企業も急速に増えてきました。政府においても、例えば経済産業省がサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドラインの策定を進めており、本セミナー実施時までには公表されている予定です。

このように取組みが進み始める中で、やや方法論が先行する形で、人権関連の施策を急ぎ導入する企業も増えています。各国の立法措置等が続いていることもあり、法令遵守のための方法論が重視されることもやむを得ない面もあります。他方で、「ビジネスと人権」の取組みを進める真の意味は、企業活動における人権課題を発見し解決していくことにあります。この点を見失い各種施策を形式的に導入するのみの対応に留まってしまいますと、具体的な人権課題の解決に繋がらない上に、国際社会からも信頼されず、場合によってはステークホルダーからも“ウォッシュ”等といった批判を浴びることにもなりかねません。

そこで、本セミナーにおいては、企業法務弁護士の立場で「ビジネスと人権」に長年近く取り組み続けている弁護士が、企業側の視点も踏まえ、理想と現実に挟まれる難しさの中でどのように「ビジネスと人権」の取組を進めていくべきか、「ビジネスと人権」の基礎に一度立ち返ったうえで検討・解説いたします。また、本セミナー時点において公表されている予定の経産省策定のガイドラインも踏まえて検討したいと思います。

受講対象・レベル

経営企画部門、法務部門、海外事業部門、総務部門、CSR部門、IR部門、購買部門、調達部門、その他関連部門のご担当者様

セミナープログラム

1.「ビジネスと人権」の潮目の大きな変化
 (1) 「ビジネスと人権」を巡るこの11年
 (2) 今,何が起きているのか
 (3) 日本企業で起きているパラダイムシフト
 
2.「ビジネスと人権」の取組で真に求められているものは何か
 (1) 国連の「ビジネスと人権」に関する指導原則が求めるもの
 (2) 人権デュー・ディリジェンス(人権DD)で何をどう解決するのか
   ・形式面だけでなく、実質面の重要性
   ・“いかにして課題解決につなげていくか”という発想
 (3) ソフトローとハードロー、“漢方薬”と“特効薬”

3.「ビジネスと人権」を巡る国際的潮流
 (1) 「ビジネスと人権」に関する潮流と立法化の動き
   ・EU諸国の立法化の動き~人権DD義務化の動きも含めて~
   ・米国の立法化の動き
    ・その他の国における立法化等の動き
 (2) 日本における「ビジネスと人権」の動き
   ・国別行動計画(National Action Plan)の策定
   ・コーポレートガバナンス・コードの改訂
   ・経産省や経団連等の人権DD等に関するガイダンス
 (3) 「ビジネスと人権」と法的責任の関係性

4.国際通商(経済制裁・輸出入管理等)と人権課題
 (1) なぜ、人権と通商が交錯するのか
   ・ミャンマー・ウイグルの問題をどのように捉えるべきか
   ・ウクライナ・ロシアの問題をどのように捉えるべきか
 (2) 米国を中心とする人権を理由とする経済制裁・輸出入規制等
 (3) 中国・ロシア等からの“報復”措置
 (4) 日本政府の動向
 (5) 日本企業の取組みの難しさと,「ブレない」ことの重要性

5.真の課題解決に向けた「ビジネスと人権」の対応
 (1) 具体的な事案をもとに考える実務対応の方向性と“覚悟”
   ・有事における具体的事案
   ・平時における具体的な取組み事例
 (2) ”ウォッシュ”にならないように
   ・形式的な施策にとどまらないように
   ・Social Washing
 (3) 人権方針・人権ポリシー等の策定
 (4) 人権デュー・ディリジェンス
   ・何をどのような優先順位で取り組むのか
   ・経産省が公表するガイダンス(予定)の内容も踏まえて
   ・いかにして課題解決につなげていくか
 (5) 苦情処理・救済メカニズム(グリーバンス・メカニズム)
   ・グリーンバンスメカニズムで求められているものは何か
   ・いかにして課題解決につなげていくか
   ・産業横断的なグリーバンス体制構築の取組みの状況

6. まとめ


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士  梅津 英明 氏

セミナー受講料

会員 35,200円(本体 32,000円)

一般 38,500円(本体 35,000円)

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】

  • 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
  • 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。
  • ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
    事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。

【会場受講の方】

  • お申込完了後、メールにて受講票をお送りいたします。

※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

開催日時


13:00

受講料

38,500円(税込)/人

※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

※銀行振込

開催場所

東京都

MAP

【台東区】企業研究会セミナールーム

【地下鉄】仲御徒町駅・上野御徒町駅・上野広小路駅 【JR】御徒町駅 【つくばエクスプレス】新御徒町駅

主催者

キーワード

全般   企業法務

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