元経済産業省人材政策室の弁護士が解説する 人的資本経営のポイントと多様な働き方の推進の留意点【会場/オンライン】

セミナー趣旨

令和２年９月に経済産業省産業人材政策室（現在は課）が「人材版伊藤レポート」を公表して以降、「人的資本」という言葉を頻繁に目にするようになりました。その後、令和４年５月に「人材版伊藤レポート2.0」が公表され、企業が具体的に検討、実施すべき項目を示しています。

岸田政権の「新たな資本主義実現会議」においても「人的資本情報等の開示」に言及され、今後、人的資本経営の実現の重要性は増していくでしょう。第４次産業革命による産業構造の転換、人口減少等により企業が持続的に成長するためには、多様な人材が活躍できる多様な働き方を進めていく必要があり、これは人材版伊藤レポートが目指すところもであります。

そこで、本セミナーでは、人材版伊藤レポートについて解説し、これを実行するためのポイントとなるジョブ型雇用、兼業・副業、テレワーク、フリーランス活用の法的留意点について解説いたします。

受講対象・レベル

人事部門、労務部門、総務部門、経営企画部門、経営管理部門、法務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

第１部　人材版伊藤レポートを踏まえた人的資本経営の推進
　１　人材版伊藤レポート策定の背景と目的
　２　人材版伊藤レポートのポイント
　３　人材版伊藤レポートの2.0のポイント
　４　人的資本情報に関する政策の動向

第２部　日本型雇用慣行の課題とジョブ型雇用
　１　法的観点からみる日本型雇用慣行（メンバーシップ型雇用）
　２　ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用
　３　ジョブ型雇用とジョブローテーション等の人事権行使
　４　ジョブ型雇用と能力不足解雇、事業部門閉鎖による解雇
　５　ジョブ型雇用と変更解約告知、条件付き承諾
　６　ジョブ型とメンバーシップ型のハイブリッドの留意点（職務給とジョブローテーション）
　７　「全社員ジョブ型」と同一労働同一賃金

第３部　兼業・副業の推進とフリーランス等の外部人材の活用
　１　兼業・副業、フリーランスを推進する政府の狙い
　２　兼業・副業のメリット・デメリット
　３　兼業・副業は原則として禁止できない
　４　兼業・副業の場合の労働時間の考え方と対応
　５　兼業・副業の場合の安全配慮義務
　６　フリーランスを活用する場合の法的留意点（フリーランスガイドラインを踏まえて）
　７　兼業・副業の制度導入のポイント

第４部　テレワークの推進
　１　テレワークのメリット・デメリット
　２　テレワークガイドライン改定のポイント
　３　テレワーク制度導入のポイント

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

日比谷タックス＆ロー弁護士法人　弁護士　　堀田　陽平 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】

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【会場受講の方】

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