GDPR新SCCへの改訂対応及び世界各国の個人データ国外移転規制への対応実務

セミナー趣旨

日本企業の世界進出に伴いグローバルレベルでのクラウドサービスの導入、インターネット・コンテンツやSNSサービスの世界各国への提供が近年、急速に拡大しています。そのため、グローバルでビジネス展開する日本企業もGDPRの対応を行ってきました。

そして、今般、2021年9月27日をもってGDPRの域外移転規制対応として日本企業で採用されていた旧SCCが廃止され、新SCCへの改訂が必要となりました。この新SCCへの移行は、18カ月の移行期間により、2022年12月27日までに旧SCCを新SCCに改訂することが必要となります。また、新規に締結するSCCは、新SCCを利用しなければなりません。この新SCC対応は、単にSCCの契約内容を置き換えるのみならず、越境移転評価（Transfer Impact Assessment)を義務付けており、実質的に企業に新たなアセスメント義務を課すことになります。また、日本企業により馴染み深いアメリカやタイ、シンガポール、中国などアジア各国の個人情報保護法も改正がなされており、これらを看過することは、GDPR違反以上に法的にリスクが高い状況です。

そこで、本セミナーでは、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認するとともに、世界各国の個人情報保護規制、特に国外移転規制のクリアランスをどのように進めて行くべきか指針を示します。

受講対象・レベル

法務部門、総務部門、情報システム部門、経営企画部門、人事部門、監査部門、デジタルマーケティング部門など関連部門のご担当者

セミナープログラム

１．世界主要国の個人情報保護規制の概観
（１）個人情報保護規制違反リスクの考え方
　　①個人情報保護規制内容の厳格度
　　②保有・管理・利用する個人情報の数量
　　③保有・管理。利用する個人情報の性質・機微度合い
　　④個人情報の利活用の形態
（２）各国規制のリスク・マッピング
（３）個人情報保護規制の準拠法の考え方

２．個人情報保護規制の類型
（１）個人の権利保護目的の個人情報保護法
（２）データ・ローカライゼーション規制
　　①自国の重要データ保護政策、国防目的、検閲目的
　　②自国のIT産業保護目的

３．新SCC（GDPR）対応・越境移転評価（Transfer Impact Assessment)
（１）GDPRの域外移転規制のクリアランス
（２）GDPRの新SCCへの切り替え
　　①Schrems Ⅱ判決までの流れ
　　②SCCの補完的措置、新SCCへの差し替えスケジュール
　　③新SCCの変更点

４．世界主要国の個人情報保護規制の解説
（１）インド
（２）シンガポール
（３）韓国
（４）香港
（５）台湾
（６）フィリピン　
（７）オーストラリア
（８）アメリカ　　
（９）ロシア
（10）マレーシア
（11）タイ
（12）中国（中国サイバーセキュリティ法および個人情報保護法　

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士　　大井　哲也 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
  事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。