懲戒処分対応の手順・注意すべきポイント【会場/オンライン】

受講対象・レベル

人事労務部門、総務部門、法務部門、監査部門など関連部門のご担当者

セミナープログラム

１ 懲戒とは
（１）服務規律や企業秩序を維持するための制度
（２）「従業員の企業秩序違反行為に対する制裁罰であることが明確な、労働関係上の不利益措置」
（３）懲戒権の根拠　「固有権説」と「契約説」
（４）判例の考え方　
（５）懲戒は就業規則の必要的記載事項(労基法89条9号)
（６）懲戒権の限界(労契法15条)
（７）従業員の当該行為が就業規則上の懲戒事由に該当するものであり、しかも発動された処分の内容も就業規則に則っていること

２ 懲戒処分の有効要件
（１）懲戒処分の根拠規定の存在　
（２）懲戒事由への該当性
（３）相当性　
（４）懲戒手続の相当性

３ 懲戒に関する就業規則の定め
（１）懲戒処分の種類・内容
（２）懲戒事由
　 ・実際の懲戒処分がいずれにも該当することが必要　
　 ・懲戒事由の定め方は抽象的な場合が多い
　 ・具体的事実が懲戒事由に該当するか　　　　　　
　 ・選択された処分が合理性相当性を有しているか
　 ・新しい懲戒該当行為に関する判例の態度　　　　
　 ・懲戒処分の相当性

４ 最近の懲戒事例
（１）情報管理に関する懲戒
　 ・企業活動における情報の重要性　　　
　 ・会社情報の持ち出し、競業会社への提供、私的な流用
　 ・不適切な情報の流布、誹謗中傷等
（２）ハラスメント
　 ・セクハラ　
　 ・パワハラ
（３）飲酒、飲酒運転
　 ・飲酒トラブル
　 ・酒気帯び運転、飲酒運転
（４）痴漢等

５ 懲戒解雇処分と退職金の関係
（１）懲戒解雇の場合に退職金不支給とする根拠　
（２）懲戒解雇時に退職金支給を求められる事例

６ 懲戒手続きの問題点
（１）懲戒手続きに弁護士等外部者を関与させることの必要性の有無
（２）弁明の機会の保証と必要性
（３）退職申し出による懲戒処分の時間的制約
（４）行方不明など懲戒処分通達の問題点　　　　　　　　　

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セミナー講師

第一芙蓉法律事務所　弁護士　木下　潮音 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

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