《近時増加傾向にあり、事業会社が知っておきたい》個人情報の不正利用・漏えい事案に学ぶ情報管理体制整備

セミナー趣旨

ハッカー集団の日本企業に対するサイバー攻撃による個人情報漏えいや、社員など内部関係者による営業機密の持ち出し事案、個人情報の不正利用事案を報道等で目にしない日はありません。これらの手口が巧妙化・大規模化する傾向と共にレピュテーションリスクを含め企業に甚大な経済的損害が発生する傾向にあります。

本セミナーでは、法的観点から企業が履践すべきサイバーセキュリティの具体的な指針を提示し、管理部門が情報管理体制をいかに構築すべきかの方法論を解説いたします。

受講対象・レベル

法務部門、総務部門、情報システム部門、人事部門、監査部門、デジタルマーケティング部門など関連部門のご担当者

セミナープログラム

1. はじめに

2. 事例紹介
・時系列の対応フロー
・内部者による情報漏えい事件と経緯、その後の展開

3. 個人情報漏えいの損害
・損害賠償額

4. 各プレイヤーの責任
・各プレイヤーの責任概観
・会社の役員責任
・善管注意義務違反を回避する手段
・ユーザーの顧客に対する民事責任

5. サイバーセキュリティ　経営ガイドライン、各種認証基準
・サイバーセキュリティ経営ガイドライン
・法律・ガイドライン・セキュリティ認証基準
・データ流出・消失関与者（犯人）の民事責任

6. インシデント対応のための平時からの準備
・平時の対応
・平時対応のためのアクションプラン

7. 緊急時のインシデント対応
・インシデント発生時の対応
・証拠保全の観点
・フォレンジックの流れ
・フォレンジックの対象
・ソーシャルメディアのフォレンジック
・プレスリリース

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士　大井　哲也 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
  事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。