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共同研究開発契約書作成・交渉の基礎と実務対応


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講師


大野総合法律事務所 弁護士 山口 裕司 氏

<略歴>
1994年 一橋大学法学部卒業
1997年 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了、
 株式会社東芝知的財産部勤務
2001年 弁護士登録、
 西村総合(現西村あさひ)法律事務所勤務
2004年 外務省国際法局経済社会条約官室(現経済条約課)
 課長補佐
2006年 ユアサハラ法律特許事務所勤務
2008年 Cornell Law School(LL.M.)修了、Barnes & Thornburg LLPと
 Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner, LLPで研修(~2009年)
2015年 日弁連知的財産センター事務局次長(~2017年)
2015年 三井物産株式会社法務部出向
2016年 大野総合法律事務所勤務


受講料


R&D会員登録していただいた場合、通常1名様申込で49,980円(税込)から
★1名で申込の場合、47,250円(税込)へ割引になります。
★2名同時申込で両名とも会員登録をしていただいた場合、計49,980円(2人目無料)です。


(まだR&D会員未登録の方は、申込みフォームの通信欄に「会員登録情報希望」と記入してください。詳しい情報を送付します。ご登録いただくと、今回から会員受講料が適用可能です。)


習得できる知識


共同研究開発契約書の作成・交渉の進め方
共同研究開発契約書の主要条項の規定態様
共同研究開発でトラブルとなりやすい事例


趣旨


 共同研究開発を巡る紛争事例や契約書の条項例を取り上げながら、共同研究開発契約書(和文・英文)の作成・交渉の場面における留意点について解説します。


プログラム


1.企業と大学における共同研究開発の状況

2.イノベーション促進に向けた産学官連携の取り組み

3.共同研究開発のプロセスで必要になる他の契約書

4.共同研究開発契約書で定めておくべき事項
 (1) 共同研究開発費用の負担
 (2) 知的財産の帰属とライセンス
 (3) 秘密の保持と成果の発表
 (4) 契約当事者間での意思決定の方法

5.共同研究開発を巡る様々な紛争事例

6.共同研究開発契約書雛形の条項例の検討

7.共同研究開発における独占禁止法上の留意点

【質疑応答(全体・個別)】  



開催日 12:30 ~ 16:30 
料金 49,980円(税込)
定員 30名
開催エリア 東京都
開催場所 江東区産業会館 第2会議室
地図
支払方法 銀行振込
課題分類 全体/その他
技法分類/技法 ゼネラルマネジメント > 企業法務
技術マネジメント > 知的財産マネジメント
主催者 (株)R&D支援センター




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