ＩＰＯ・Ｍ＆Ａにおける人事労務の役割と実務ポイント

セミナー趣旨

労務コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス体制の構築・運用状況の確認が厳格化され、上場審査機関による審査の長期化が定着しています。とりわけ人事労務領域における法令違反、訴訟、簿外債務の発覚などによって上場スケジュールに影響が生じる事案が多くみられます。また、Ｍ＆Ａ（買収・合併）では、株式譲渡、合併、会社分割、事業譲渡などの各スキームによって労働者の異動手続きが異なり、対応すべき人事施策を適切に実施する必要があります。
本講座では、社外役員として２社上場に関わった実績を持つ講師が、人事労務領域の視点からＩＰＯ、Ｍ＆Ａシーンにおける人事労務担当者の役割と実務ポイントを解説します。

セミナープログラム

■本講座のポイント
　（１）ＩＰＯシーンにおける人事労務領域の視点がわかる
　（２）Ｍ＆Ａシーンにおけるスキームごとの人事労務領域の視点がわかる
　（３）労務デューデリジェンス実施のポイントがわかる

１．ＩＰＯ（新規株式公開）の概要
　（１）ＩＰＯのメリットと上場企業に求められる責任　
　（２）我が国の証券取引所　　
　（３）上場スケジュール
　（４）最近のＩＰＯの状況　　
　（５）ＩＰＯプレーヤー　　
　（６）人事労務領域におけるＩＰＯ上の視点

２．『新規上場申請者に係る各種説明資料の記載項目について』の考察
　（１）組織（機構）図　　
　（２）現状の人員について過不足が生じている部署等がある場合にはその内容
　（３）今後２年間における人員計画　　
　（４）勤怠の管理方法及び未申告の時間外労働（いわゆるサービス残業）の発生防止のための取組み
　（５）時間外及び休日労働並びにみなし労働時間制に係る労使協定の締結状況
　（６）最近１年間及び申請事業年度における部署ごとの各月の平均時間外労働時間の推移
　（７）最近１年間及び申請事業年度において、３６協定に違反している従業員が存在する場合、当該従業員の時間外労働の状況
　（８）長時間労働の防止のための取組み　　
　（９）最近１年間及び申請事業年度における従業員に対する賃金未払いの発生状況及びその後の顛末
　（１０）管理監督者の状況　　
　（１１）最近１年間及び申請事業年度における労働災害の発生状況及び安全衛生に係る取組み
　（１２）最近３年間及び申請事業年度における企業グループの労働基準監督署からの調査の状況
　（１３）最近３年間及び申請事業年度における懲戒処分の状況

３．人事諸規程の整備状況
　（１）就業規則の法的効力　　
　（２）就業規則と労働契約
　（３）就業規則の作成手続とスケジュール　　
　（４）総務マターの諸規程　　　

４．スコープすべき新しい論点
　（１）テレワーク　　　
　（２）副業兼業　　
　（３）同一労働同一賃金　　
　（４）人的資本の情報開示

５．Ｍ＆Ａ（買収・合併）の概要
　（１）Ｍ＆Ａの概要　　　
　（２）Ｍ＆Ａのスキームごとにみる人事労務領域のポイント
　　　＜１＞株式譲渡
　　　＜２＞合併（吸収合併・新設合併）
　　　＜３＞会社分割（吸収分割・新設分割）
　　　＜４＞事業譲渡
　（３）ＰＭＩ（統合プロセス）における人事労務の役割　　　
　　　＜１＞労働条件の不利益変更
　　　＜２＞リストラクチャリング

６．労務デューデリジェンスの必要性
　（１）簿外債務　　　
　（２）偶発的債務　　　
　（３）労務ＤＤの実際

７．質疑応答／名刺交換

セミナー講師

佐藤　広一（さとう　ひろかず）　氏

ＨＲプラス社会保険労務士法人　代表社員／特定社会保険労務士

セミナー受講料

１名につき　33,500円（税込）

同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降　27,500円（税込）

受講について

事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますので
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■ライブ配信について
＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに
　　　お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
＜１＞開催日より３〜５営業日後を目安にVimeoにて配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
　　　視聴用ＵＲＬをお送り致します。
＜３＞動画は公開日より２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。

※会場又はライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は
　追加料金１１，０００円（税込）で承ります。
　ご希望の場合は備考欄に「アーカイブ配信追加受講希望」と記入ください。