スタートアップとのオープンイノベーション ～スタートアップの知財戦略も踏まえて徹底解説～

セミナー趣旨

今般のオンラインセミナーでは、国がここ数年間取り組んでいる大企業とスタートアップとのオープンイノベーションに関する諸施策を踏まえ、スタートアップとのオープンイノベーションにおける留意点をご紹介します。

具体的には、スタートアップにとっての知財戦略の重要性を概観した上で、『オープンイノベーションの知財・法務』（2021年、勁草書房）の著者である山本飛翔弁護士が、特許庁「オープンイノベーションを促進するための技術分野別契約ガイドラインに関する調査研究」の事務局として作成に関与している経産省・特許庁によるモデル契約書、及び、2021年3月に公正取引委員会及び経済産業省が公開したスタートアップとの事業連携指針（2022年3月に出資に関する記載が追加。）をご紹介いたします。

なお、同指針は、スタートアップとのオープンイノベーションにあたっての留意点や優越的地位の濫用にあたるおそれのある行為の具体例を示しつつ、同該当性を回避するための方策の一例としてモデル契約に度々言及するものとなっているため、同指針について、モデル契約との関連性を明らかにしつつ、具体的な契約交渉時の留意点をご紹介できればと考えております。

また、本セミナーでは、今春に公開されたモデル契約の大学編の紹介も交えつつ、産学連携の留意点もご紹介させていただきます。

受講対象・レベル

知的財産部門、法務部門、経営企画部門、経営管理部門、財務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

1.スタートアップとは
　・大企業のパートナーとしての意義
　・中小企業との比較
　・スタートアップの成長過程

2.知財戦略と事業の関係
　・知財戦略とは
　・オープン・クローズ戦略とは
　・知財戦略に取り組むメリット

3.各フェーズで行うべきこと
　・シード期の留意点
　・アーリー期の留意点
　・レイター期の留意点

4.オープンイノベーション時に問題事例が生じる背景
　・公正取引委員会が挙げる問題事例
　・問題事例が生じる背景の考察

5.契約種別の問題事例と解決の方向性
　・NDA
　・PoC
　・共同研究開発契約
　・ライセンス契約

6.産学連携における留意点
　・共同研究開発契約
　・コンソーシアム契約
　・ライセンス契約

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

中村合同特許法律事務所　弁護士・弁理士 　

ストックマーク株式会社　社外監査役　

株式会社オンリーストーリー　社外監査役　

株式会社AVILEN　社外監査役　山本　飛翔（やまもと　つばさ）氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
  事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。