機能性表示食品と広告・表示規制のポイント

〜事例紹介を踏まえて〜

★機能性表示食品を売り出す！…宣伝・広告、どこまで表現していいのか理解していますか？
★広告表現の成功事例・違反事例を紹介。
★万が一、規制に違反してしまった…！その際の対処はどうすればいいのか？

講師

松田綜合法律事務所　パートナー弁護士　岩月 泰頼 先生

■経歴
2000年　早稲田大学理工学部応用物理学科（光工学専修）卒業
2005年　検事任官　その後、東京地検、横浜地検、福岡地検などに配属
2013年　弁護士登録　松田綜合法律事務所　入所
■専門および得意な分野・研究
・食品事業関連法務（食品衛生／安全管理／食品表示・誤表示／景表法／不正競争防止法／行政対応）
・不正調査（企業内不正・刑事事件／施設内事故／施設内事故／食品事故／労基法違反）
・保育・教育事業関連法務（事故予防・対応／安全管理／コンプライアンス）
・介護事業関連法務（事故予防・対応／安全管理／コンプライアンス）
・刑事事件全般（粉飾決算など金融商品取引法違反／税法違反／談合・カルテルなどの独占禁止法違反／労働基準法違反／不正アクセス・情報えい事案／特別背任・贈収賄などの刑法犯）
■本テーマ関連学協会での活動
・東京弁護士会　食品安全関連法法律研究部　副部会長
・東京弁護士会主催　平成２８年度　後期弁護士研修講座
　「食品企業コンプライアンスの実務・最前線（前半）」
・平成２９年度　後期弁護士研修講座
　「食品企業コンプライアンスの実務・最前線（後半）」
・日本ショッピングセンター協会　「食のトラブルに関する法的対応」

受講料

1名41,040円(税込（消費税8％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合 、1名につき30,240円
＊学校法人割引 ；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

セミナーポイント

■講座のポイント
　平成２７年に機能性表示食品制度が開始され、届出数も８００件を超えました。市場規模も平成２８年度には１０００億円を超え、さらに拡大が予想されています。
　他方、機能性表示食品の広告・表示は、様々な関連法規に規制されており、これに違反すれば、行政調査・指導・公表というリスクがあり、場合によっては刑事罰もありえます。さらに、消費者の「食の安全と安心」への関心は高く、関連法規の違反は、それだけでレピュテーションリスクとなっています。
　適法な広告・表示をするには、関連法規の趣旨を理解するとともに、ケーススタディを学ぶことが有効となります。本講義では、できる限りわかりやすく違法とならない広告・表示の範囲について説明します。

■受講後、習得できること　
・機能性表示食品の広告・表示をするにあたり、関連法規を網羅的に理解できる
・広告・表示を規制する関連法規のポイントを理解できる
・関連法規に違反しない広告・表示の範囲を理解できる

■受講対象・こんな方におすすめ
・機能性表示食品の表示、広告、薬事担当の方
・これから機能性表示食品に関わる業務に携わる方
・機能性表示食品に関わる法規制は何となく網羅しているが、実際の広告や表示の仕方が分からない方
・広告表現、規制違反した事例、そこからどうすればいいかヒントを見つけたい方
・自社製品の広告表現が〇なのか×なのか、グレーゾーンなのか、判断するためのヒントが欲しい方

■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
・食品表示法
・景品表示法
・医薬品医療機器等法
・不正競争防止法
・健康増進法

■講演中のキーワード
機能性表示食品/景品表示法/優良誤認/有利誤認/課徴金

セミナー内容

■講演プログラム　

１．最近の機能性表示食品への規制
　1.1　社会情勢
　1.2　最近の規制状況

２．機能性表示食品の広告表示を規制する関連法規
　1.1　広告規制と食品の特殊性
　1.2　機能性表示食品の広告表示を規制する法律群と法的位置付け
　1.3　機能性表示食品と食品表示法
　1.4　薬機法による広告規制
　1.5　健康増進法による広告規制（誇大表示）
　1.6　不正競争防止法による広告規制（誤認惹起表示と虚偽表示）

３．景品表示法による広告規制（優良誤認・有利誤認）
　1.1　優良誤認と有利誤認の判断のポイント
　1.2　優良誤認の違反・成功事例
　1.3　有利誤認の違反・成功事例
　1.4　措置命令
　1.5　課徴金制度への対応

４．機能性表示食品とPL法
　1.1　健康被害とPL責任
　1.2　アレルギー問題の法的ポイント

５．広告規制に違反した場合の罰則と行政対応
　1.1　関連法規における各種罰則
　1.2　実際に行政対応を迫られた場合のポイント
　1.3　警察による捜査への対応

６．各種規制を踏まえた機能性表示食品の広告表現
　1.1　違反・成功事例の紹介
　1.2　適法性判断のポイント