秘密情報の保護と情報管理方法のポイント

−経産省「秘密情報の保護ハンドブック」等にも触れながら−

★不正競争防止法上の営業秘密関連規定の概要と改正内容のポイントとは？
★秘密情報の守り方と秘密情報管理の具体的手法とは？

講師

西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士　菅 尋史 先生

【講師紹介】
■主経歴
1991年 東京大学法学部卒業。1993年 弁護士登録。1998年 シカゴ大学ロースクール卒業(LL.M.)。2012年より東京都知的財産総合センター専門相談員（弁護士）。
1993年　あさひ法律事務所　入所
2001年　あさひ法律事務所パートナー
2007年　事務所の統合により、西村あさひ法律事務所パートナー
■専門および得意な分野・研究
知的財産権（IP）関連案件、独占禁止法案件、M&A・コーポレート案件、会社紛争、各種メーカーやIT企業の法律問題を取り扱う。IP分野では、「一太郎」知財高裁大合議事件などの訴訟や国内外の紛争を手掛けてきた他、IPライセンス、企業グループ内の知財管理や情報管理体制の構築なども扱っている。
■弁護士会および本テーマ関連の学会・協会・委員会等での活動
2017年　「知財契約実践」日本知的財産協会・研修会
2016年　「秘密情報の保護」愛知県弁護士会研修センター主催　
2016年　「営業秘密に関する不正競争防止法の改正と秘密情報管理の実務」企業研究会主催
2013年　「不正競争防止法の基礎と今日的課題～営業秘密の流出リスクに対する情報管理・知財管理を中心に～」知的財産管理技能士会主催
2013年　「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針等」公正取引協会主催
2010年　「情報システム部長として知っておくべきクラウドコンピューティングの法的リスクについて」企業研究会主催

受講料

1名41,040円(税込（消費税8％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合 、1名につき30,240円
＊学校法人割引 ；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

セミナーポイント

■講座のポイント
　近年、技術・ノウハウ・顧客情報などの秘密情報が流出する事件が頻繁に起きています。人材の流動化、経済のグローバル化、IT化により、秘密情報の漏えいの機会が増加するとともに、一度に持ち運べる情報が大量化し、ひとたび問題が発生した場合の影響、損害も大きくなっています。
　このような背景のもと、営業秘密の不正について、抑止力の一層の強化を意図して、不正競争防止法が2015年7月に改正され、2016年1月に施行されました。
　技術情報・ノウハウ等の営業秘密は、企業が事業を競争上優位に展開するために必要不可欠な「武器」であり、その社外流出は企業にとって死活問題となりかねず、有体物でない情報を管理していくことには、改正後も依然として困難が伴っています。そこで、今回、企業が事業戦略上、今どんな情報をどのように管理すべきかについて、経産省の「秘密情報の保護ハンドブック」等に触れながら、解説いたします。

■受講後、習得できること
・不正競争防止法の「営業秘密」に関する規定の概要
・改正不正競争防止法による実務への影響
・秘密情報の守り方（秘密保持規程やNDAにも触れて）
・情報コンタミネーションリスクと情報管理

セミナー内容

1.不正競争防止法改正の背景〜情報流出リスクの増大
　1.1　人材の流動化
　1.2　IT化
　1.3　グローバル化
　1.4　近時のトラブル事例

2.不正競争防止法上の営業秘密関連規定の概要と改正内容
　2.1　不正競争防止法上の被害救済策
　2.2　刑事面の保護の拡大・罰則強化
　2.3　営業秘密侵害品の譲渡・輸出入等の規制（刑事・民事）
　2.4　民事救済の実効性の向上
　2.5　改正法による実務への影響

3.情報管理と事業戦略・知財戦略
　3.1　事業戦略と情報
　3.2　何が守るべき情報か
　3.3　情報の守り方と知財戦略
　3.4　営業秘密の守り方

4.秘密情報管理の具体的手法
　4.1　不正競争防止法で守る
　4.2　社内規程で守る
　4.3　秘密保持契約で守る
　4.4　社内体制確立のために
　4.5　情報コンタミネーションリスクとは
　4.6　流出事象（有事）の際の対応

5.まとめ

＜質疑応答＞