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医薬品と医療機器の早期承認取得のための PMDA戦略策定のポイント
全国49,5002024-05-29 -
日米欧中韓台+新興国での診断薬の特許ポートフォリオを
構築し活用していくには?
コロナウイルス検出技術を題材にした知財戦略立案のケーススタディ付きです。
セミナー趣旨
体外診断薬の特許権の取得および活用については、疾患治療薬とは異なる独特のノウハウが存在する。また、それらのノウハウは、日米欧中韓台+新興国でそれぞれ違いがあるのが実情である。
そこで、この講義では、日米欧中韓台+新興国での診断薬の特許ポートフォリオをうまく構築して活用していくための注意事項について、法律、審査基準、判例、ノウハウなどを交えながら実践的な講義をしたいと考えています。
セミナープログラム
0.(架空事例)コロナウイルスの変異株を検出するためのPCR検出キットの開発に成功!
さて、販売前に特許出願をすることになったが・・・どうしよう?
1.体外診断薬と疾患治療薬の違い
1-1体外診断用医薬品とは
1-2体外診断用医薬品の使われ方
2.バイオマーカーそのものを権利化しても無意味?
2-1バイオマーカーとは何か
2-2バイオマーカーの種類
2-3バイオマーカーの特許に権利行使できるか
3.体外診断薬の保護形式
3-1権利化カテゴリーの違い
3-2バイオマーカーの権利化
3-3対象疾患の組織入手の困難性
3-4インビトロ実験データによる実施可能性
3-5検査薬の権利化
3-6検出キットとしての権利化
3-7検出方法としての権利化
3-8検出装置としての権利化
3-9ソフトウェアとしての権利化
3-10検出プログラムの権利化
3-11コンパニオン診断薬の権利化
3-12検出装置の消耗品としての権利化
4.日米欧中韓台+新興国における特許保護適格性
4-1バイオマーカー特許日米欧比較
4-2バイオマーカー特許中韓台比較
4-3バイオマーカー特許の新興国での扱い
5.国によっては、用途発明で保護できるとは限らない
6.米国のBilski事件の判例解説
7.米国のMyriad事件の判例解説
8.米国のPrometheus事件の判例解説
9.米国のAlice事件の判例解説
10.米国特許商標庁の体外診断薬の特許適格性(101条)の事例集
11.コンパニオン診断薬や、医療機器の消耗品である場合
12.米国での特許適格性をのために診断装置やソフトウェアを明細書に書き込む
13.日米欧中韓台+新興国に通用する体外診断薬の明細書とは?
13-1強い特許明細書・クレームとは何か?
13-2実施可能要件を満たす明細書の書き方
14.コロナウイルスの変異株を検出するためのPCR検出キット(架空事例)の知財戦略立案演習+ディスカッション
体外診断薬、特許、コンパニオン診断薬、オンラインセミナー、講習会、研修、セミナー
セミナー講師
SK特許業務法人 代表 奥野 彰彦 氏
セミナー受講料
49,500円(税込、資料付)
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2名同時申込の場合計49,500円(2人目無料:1名あたり24,750円)で受講できます。
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- セミナー資料は開催前日までにお送りいたします。
- 無断転載、二次利用や講義の録音、録画などの行為を固く禁じます。
※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です
開催日時
13:00 ~
受講料
49,500円(税込)/人
※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます
※銀行振込
開催場所
全国
主催者
キーワード
医療機器・医療材料技術 医薬品技術 知的財産マネジメント
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