「ビジネスと人権」の概要と事業者に求められる人権デュー・デリジェンスの実施方法

セミナー趣旨

新疆ウイグル自治区の問題などをきっかけに「ビジネスと人権」に関する問題が、国内外で大きな議論となっていく中で、事業者にとって「ビジネスと人権」に関する理解と具体的な対応を行うことが不可欠となってきております。
しかし、実際にNGOからのコンタクトがあった場合にどのように対応するべきかや、人権コンプライアンス体制の整備にあたって事業者としてどこまでの体制整備を行えばよいかといった実務的な判断を具体的にどのようにすればよいか、苦慮しているのが現実です。
そこで、本講座では、これまで「ビジネスと人権」に関するNGOからのコンタクトへの対応や、人権指針の策定・人権デュー・デリジェンスの実施といった事業者の人権コンプライアンス体制の整備に多数関与しており、幅広い知見を有している講師が、国際通商からの視点にも触れつつ、近時のグローバルでの法整備や執行の状況、NGOへの対応方法など、企業に求められる実務的な対応について、解説させて頂きます。

受講対象・レベル

経営企画部門、法務部門、海外事業部門、CSR部門、調達部門、経営管理部門、総務部門など関連部門のご担当者

セミナープログラム

１.「ビジネスと人権」をめぐる近時の動き
(1)「ビジネスと人権」に関する問題意識

２.「ビジネスと人権」の基本的な考え方
(1)各国における立法状況
(2)企業に求められる人権への取組

３. 人権デュー・デリジェンスの実施方法
(1)人権への影響評価
(2)サプライチェーンの管理
(3)外部への情報公開

４. NGOからのコンタクトへの対応方法

５. 国際通商の観点からの留意点
(1)経済制裁、輸出管理、対外投資規制
(2)サプライチェーンにおいて生じうるリスク

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

TMI総合法律事務所　パートナー弁護士 TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング取締役 中央大学法科大学院　兼任講師（アジア・ビジネス法）　戸田 謙太郎 氏

セミナー受講料

会員　22,000円（本体　20,000円）

一般　24,200円（本体　22,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
  事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。