製造業におけるスタートアップへの出資・提携の基本と留意点【会場/オンライン】

Withコロナ時代のスタートアップへの出資・提携の
最新実務をお話しします!

セミナー趣旨

いわゆる「オープンイノベーション」の促進に向け、事業会社やコーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)によるスタートアップ企業への出資や事業提携を検討する動きが強まっています。また、新型コロナウイルス感染症による事業環境の激変に伴い、スタートアップ企業の受け皿(EXIT先)としての事業会社の重要性もより一層高まってきております。
特に近時は、事業拡大・新規事業創出やデジタルトランスフォーメンション(DX)による生産性向上等の観点から、製造業において事業会社とスタートアップとの出資・提携が加速しています。
そこで、本セミナーでは、事業会社・スタートアップ双方の立場から最前線で出資・提携案件に取り組んでいる弁護士が、タームシートサンプルや実際の事例を盛り込みながら、製造業において事業会社がスタートアップへ出資・事業提携していく際のポイントを解説します。

受講対象・レベル

経営企画部門、新規事業部門、事業開発部門、法務部門、財務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

1 はじめに
(1)スタートアップによる資金調達の傾向
(2)事業会社によるベンチャー投資・CVC案件の傾向
(3)製造業における近時のトレンド・事例

2 スタートアップと出資・事業提携に向けた協議を開始するに当たり
・NDA(秘密保持契約)の重要性
・事業会社として何を目指すのか(金銭リターン?事業シナジー?)

3 スタートアップ投資の基本
(1)ストラクチャー
・本体企業からの直接投資/CVCファンド/LP出資
(2)出資形態
・普通株式/優先株式/コンバーティブル・エクイティ
(3)出資条件
・バリュエーション
・出資比率
(4)出資後の追加投資

4 投資契約書等の関連契約
・投資契約・財産分配契約・株主間契約
・典型論点の解説(みなし清算条項・ドラッグ・アロング&先買権・事前承諾事項等)

5 出資以外のスタートアップとの業務提携
・業務提携と出資契約の関連性
・デジタルトランスフォーメンション(DX)等における論点

6 投資/業務提携後
(1)モニタリング
・スタートアップの事業/業務提携のフォロー、投資先への役員派遣
(2)EXIT


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

森・濱田松本法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 石田 渉 氏

セミナー受講料

会員 22,000円(本体 20,000円)

一般 24,200円(本体 22,000円)

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】

  • 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
  • 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。
  • ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
    事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。

【会場受講の方】

  • お申込完了後、メールにて受講票をお送りいたします。

※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

開催日時


13:00

受講料

24,200円(税込)/人

※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

※銀行振込

開催場所

東京都

MAP

【台東区】企業研究会セミナールーム

【地下鉄】仲御徒町駅・上野御徒町駅・上野広小路駅 【JR】御徒町駅 【つくばエクスプレス】新御徒町駅

主催者

キーワード

財務マネジメント   企業法務   事業戦略

※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

開催日時


13:00

受講料

24,200円(税込)/人

※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

※銀行振込

開催場所

東京都

MAP

【台東区】企業研究会セミナールーム

【地下鉄】仲御徒町駅・上野御徒町駅・上野広小路駅 【JR】御徒町駅 【つくばエクスプレス】新御徒町駅

主催者

キーワード

財務マネジメント   企業法務   事業戦略

関連記事

もっと見る