グローバル個人データ越境移転規制への対応実務【会場/オンライン】

セミナー趣旨

企業の活動がグローバル化し、グループ間及びグループ外における個人データの越境移転が各企業において行われていますが、その規制は複雑化する一方です。欧州では、データ移転に関する欧州司法裁判所のSchrems II判決を受けて修正された新SCCが2021年6月26日に発効し、2021年9月27日以降締結（既存契約見直しを含む）する場合には、新SCCを用いる必要があります。また、既に締結済みのSCCについても、2022年12月27日までに新SCCに切り替える必要があります。新SCCは、EDPBからのRecommendationsに従った問題のあるガバメントアクセスに関するデータ移転影響評価（TIA）を踏まえた補完的措置の導入義務づけています。
日本の令和2年改正個人情報保護法でも外国にある第三者に対する個人データの移転規制が強化されます。さらに、アジア・BRICsにおいても、多くの国で個人データの越境移転規制が存在しています。
本セミナーでは、グローバル個人データ越境移転規制への対応実務について、GDPRの新SCC対応、改正日本法対応を中心にしつつ、アジア／BRICｓの規制対応を含めて解説します。その前提として、グローバルデータ保護法対応のポイントや各国制度のうち、海外データ移転規制とも関連性が強いポイントについても説明します。

受講対象・レベル

・法務部門、コンプライアンス部門、情報システム部門、ＩＴ部門など関連部門のご担当者 ・データ利活用のご担当部署など関連部門のご担当者

セミナープログラム

１．グローバルなデータ保護規制対応のポイント
（１）視点（リスク・ベースド・アプローチ）
（２）一般に必要となるグローバルデータ保護法対応のTO DOと優先度の整理

２．GDPRのデータ移転規制対応について
（１）GDPRのデータ移転規制の概要（十分性認定を含む）
（２）新SCCの内容と締結の方法
（３）データ移転影響評価（TIA）と補完的措置の導入～EDPBのRecommendationsを踏まえて～
（４）英国からの移転・英国への移転への対応

３．日本の個人情報保護法の外国にある第三者への提供規制
（１）規制の概要
（２）令和2年改正への対応

４．グローバルな越境移転規制対応の実務
（１）アジア／BRICsの個人データ越境移転規制の内容
（２）グローバルなデータ移転契約・情報通知・同意書の整備等の対応

５．その他の欧米・日本・アジア／BRICsの個人情報保護法制の要点比較（越境移転規制に関連が深いもの）
（１）個人情報の定義
（２）情報通知・プライバシーポリシーの記載内容・グローバルプライバシーポリシーの整備の仕方
（３）個人情報の処理の法的根拠（同意の要否と要件含む）
（４）個人情報の第三者提供規制
（５）データローカライゼーション規制
（６）データ処理契約

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

森・濱田松本法律事務所　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士　田中 浩之 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
• 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。
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【会場受講の方】

• お申込完了後、メールにて受講票をお送りいたします。