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公正取引委員会勤務経験をもつ講師が、
下請法の実務において特に注意すべき点を解説します!
さらに60件以上の仮想事例を用いたケース・スタディもご紹介します!
セミナー趣旨
公取委の指導件数が毎年のように最多を更新するなど,下請法の運用は明確に強化されつつあります。また,買いたたきに対する公取委の指導件数が数年で15倍以上に激増したり,量産期間終了後の型の無償保管の問題が注目されたりするなど,当局の運用姿勢に大きな変化もみられます。
しかし,下請法の規制内容は複雑であり,「この取引は製造委託に当たるのか?」,「どこまで安く発注すると買いたたきなのか?」,「不良品の納品への対処はどうすればよいか?」など,悩みは尽きません。このような状況の中,下請法を遵守し,社名公表等の事態を回避するには,ビジネスパーソンの常識からはうかがい知れない「落とし穴」的な部分を含めて,当局の下請法運用を深く理解し,悩みを解消することが必要不可欠です。
そこで,本セミナーでは,公正取引委員会勤務経験をもつ講師が,下請法の実務において特に注意すべき点を解説しつつ,60件以上の仮想事例を用いたケース・スタディにより深い理解を得ていただくことを目指します。下請法に携わるご担当者様に広くご参加をお勧めいたします。
受講対象・レベル
・法務部門、総務部門、監査部門、営業部門、調達部門など関連部門のご担当者様 / ・下請法に携わるご担当者様
セミナープログラム
Ⅰ.下請法をめぐる最新動向
1.摘発強化の流れ
2.下請法違反はなぜ発覚するのか?
3.社名公表を回避するために特に留意すべき違反類型
4.公取委・下請法運用基準の改正
Ⅱ.押さえておきたい下請法の基本発想
Ⅲ.下請法が適用される取引の正しい理解 ~ケース・スタディを交え~
1.資本金に関する要件
2.製造委託,修理委託,情報成果物作成委託,役務提供委託の範囲に潜む落とし穴
3.商社との関係,グループ会社,外国企業との関係
Ⅳ.下請法への具体的な対応 ~ケース・スタディを交え~
1.多岐にわたる規制の全体像
2.発注書をめぐる留意点
(1) 発注書の書き方
(2) メールやEDIの留意点
3.下請代金をめぐる留意点
(1) どこまで行くと「買いたたき」か
①当局が注目する買いたたきの典型パターン
(2) 最も危険な下請代金の減額
①こんなことまで「減額」に当たる
②リベート等の留意点
③業界慣行の見直しも必要
(3) 下請代金の原則現金化
(4) 原材料を有償支給する際の留意点
4.発注書の変更,発注取消,返品
(1) 許される範囲
(2) 顧客から注文を取り消された場合
(3) 不良品への対応
5.下請取引の管理
(1) 書類をどこまで作成・保存するか
(2) 支払遅延を防止する方法
6.取引外の不利益を押しつける行為
(1) 不当な経済上の利益の提供要請
(2) 購入・利用強制
①型の無償保管等の問題,型取引の適正化推進協議会報告書
Ⅴ.下請法違反で摘発されないために
1.違反防止のポイント
2.違反を見つけたらどうするか
3.当局の調査への対応のポイント
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。
セミナー講師
のぞみ総合法律事務所パートナー弁護士 大東 泰雄 氏(元公取委審査専門官主査〔任期付職員〕)
セミナー受講料
会員 35,200円(本体 32,000円)
一般 38,500円(本体 35,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
受講について
【オンライン受講の方】
- 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
- 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。
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【会場受講の方】
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