グローバル法務の勘所 解説セミナー

セミナー趣旨

ビジネスのグローバル化に伴い、日本企業の事業部門担当者や法務部門担当者にとって、「グローバル法務」は避けて通れません。「グローバル法務」の実務を円滑に進めるには、法的に問題となりそうな事項を漏れなく抽出、整理し、各国の専門家と適切なコミュニケーションを取る「勘所」が求められます。
本セミナーでは、「グローバル法務」で問題となり得るリーガルイシューを概観し、主に海外現地法人の管理運営や海外現地法人におけるトラブルシューティングの際にポイントとなる実務上の留意点について解説します。
また、近時、全世界的に注目近時全世界的に注目度合いが非常に大きくなっているデータ保護法制についても触れます。

受講対象・レベル

法務、監査、コンプライアンス、海外、経営企画、経理部門等のご担当者、または上記テーマにご関心のある方

セミナープログラム

１．海外現地法人のガバナンス
①海外現地法人ガバナンスの様々な手法と具体的事例の紹介
②海外現地法人のリスクマネジメント/コンプライアンス活動の観点と具体的事例の紹介
③海外現地法人に対する内部統制・内部監査の手法と具体的事例の紹介
④ポスト・コロナ時代のリスクマネジメント/コンプライアンス体制
⑤クロスボーダーM&A実行後のPMIの観点からのガバナンス

２．海外現地法人のリーガルリスク・マネジメント
①海外における危機管理/当局対応のポイント　～総論～
②海外における危機管理対応のポイント　各論その1～ 贈収賄～
③海外における危機管理対応のポイント　各論その2　～競争法違反～
④取引先の債権管理・保全　　　　
⑤海外現地法人における不祥事発生対応

３. クロスボーダー取引契約　～取引類型ごとに解説～
①クロスボーダー契約の基礎　　　
②国際売買/販売店契約
(1) 国際売買契約
(2) 国際販売店契約（Distributorship Agreement）

４．クロスボーダーM&A
①ストラクチャー組成時の留意点
(1)MOUの交渉及び締結時の留意点　　　
(2)ストラクチャー組成時の留意点
(3)企業結合規制（Merger Filing）の基本的考え方
(4)買収対象がファミリー企業の場合や二重帳簿が存在する場合（特に東南アジア新興国において）
②法務デューデリジェンスの留意点～リスクの類型ごとの評価及び対応方針～　　　　
③契約交渉時の留意点　～新型コロナの世界的拡大で影響を受ける実務上の留意点も含む～
④買収後のガバナンスの設計

５．グローバルデータ保護法制
①世界各国におけるデータ保護法制の動向（欧州GDPRの基本的な考え方も含め）
②グローバルでのデータプライバシー・コンプライアンス体制構築の必要性
③世界各国法の規制を調査する際の視点
④世界各国法対応のためのグローバルプライバシーポリシー作成の実務

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士　 廣澤 太郎 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

Zoomセミナーをご希望の方はお申込の前に以下2点ご確認ください。

①【回線速度環境　確認のお願い】
下記URL内の「GO」を押していただき、下記以上の数字が表示されていれば視聴可能な環境です。
DOWNLOAD Mbpsが「50～80」以上
UPLOAD Mbpsが「30～50」以上
https://beta.speedtest.net/

②【動作確認　確認のお願い】
下記URL内「参加する」を押していただき、動作確認をしてください。
https://zoom.us/test