中国における個人所得税法

駐在及び出張で中国に滞在する日本人社員の
給与に関する実務対応につき重点的に解説します!

セミナー趣旨

中国において新個人所得税法が施行されて、2年以上が経過しました。昨年はコロナ禍で日中渡航が制限されたことにより、日本滞在期間における駐在員給与に関する日中での実務対応が大きな論点の一つとなりました。また、2022年以降は、年一回性賞与の優遇税制や外国籍人員に対する免税優遇等の移行措置が廃止される見込みとなっております。

本セミナーでは、中国における個人所得税に関して全般的に解説するとともに、駐在及び出張で中国に滞在する日本人社員の給与に関する実務対応につき重点的に解説します。

受講対象・レベル

人事部門並びに国際事業部門のご担当者様

セミナープログラム

1.中国における個人所得税の概要
(1)新個人所得税法(2019年施行)の概要
居住者・非居住者の判定、税率、所得控除、税額計算等の基本的な内容
(2)日本の所得税法との比較
日本の所得税法との類似点及び相違

2.駐在員及び出張者給与に関する実務対応
(1)赴任時・帰任時の実務対応
(2)中国滞在時・日本滞在時の実務対応
各段階における居住者・非居住者の判定及び日中における納税対応

3.トピック
(1)移行措置の廃止(2022年~)
2022年以降廃止予定の優遇税制及び実務面への影響
(2)新通達
直近で公布された通達のご紹介

4.質疑応答


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

上海邁伊茲咨詢有限公司蘇州分公司 会計税務部部長 日本国公認会計士・税理士 中西 潤 氏

セミナー受講料

会員 35,200円(本体 32,000円)

一般 38,500円(本体 35,000円)

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

Zoomセミナーをご希望の方はお申込の前に以下2点ご確認ください。

①【回線速度環境 確認のお願い】
下記URL内の「GO」を押していただき、下記以上の数字が表示されていれば視聴可能な環境です。
DOWNLOAD Mbpsが「50~80」以上
UPLOAD Mbpsが「30~50」以上
https://beta.speedtest.net/

②【動作確認 確認のお願い】
下記URL内「参加する」を押していただき、動作確認をしてください。
https://zoom.us/test


※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

開催日時


13:00

受講料

38,500円(税込)/人

※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

※銀行振込

開催場所

全国

主催者

キーワード

人的資源マネジメント総合   財務マネジメント   海外事業進出

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開催日時


13:00

受講料

38,500円(税込)/人

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全国

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キーワード

人的資源マネジメント総合   財務マネジメント   海外事業進出

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