陸上養殖ビジネスの事業環境と動向、将来展望、新規参入・事業化のポイント

セミナー趣旨

２０１０年代は企業の農業参入が活発化した。企業の農業参入数は２０１８年末時点で３，３００社となり、この１０年で２０倍を超えた。背景には、農地法改正による規制緩和や企業の事業再構築に伴う余剰施設や人員再配置、そして新規事業の模索などがある。
企業の農業参入は引き続き増加していくものと見込まれているが、２０２０年代は企業の「水産業」参入の幕が開けるものと予想している。主な背景には、①７０年ぶりに改正された漁業法が昨年１２月から施行になったこと、②デジタル技術の進展が新たな水産業ビジネスを後押しすること、③グローバルで見た水産物需給が急速に逼迫し始めていること、の３点がある。
企業の水産業ビジネスの筆頭として挙げられるのが「陸上養殖」である。ここでいう陸上養殖は、人工海水を循環させて飼育水を排出しない閉鎖循環式の陸上養殖システムを指す。陸上養殖は「海」を利用しないため、場所を選ばず、地球環境にも負荷がかからない“２１世紀型の水産業”として注目を集めている。
陸上養殖が世界中で注目を集めはじめたのは２０１０年代後半である。２０１５年に国連の「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」が制定された他、２０１８年１１月にはデンマークが地球環境に負荷の大きい海面養殖の新規ライセンスの発行を停止にすることを発表したのを皮切りに、各国も海面を利用した水産養殖に規制をかけ始めた。世界人口の増加が確実視されている中、新興国を中心とした水産物の「需要」は依然として旺盛でありながら、水産物の「供給」は不安定さを増しているのが現状である。各国ともに、水産物需給のひっ迫の解消手段として、ひいては、「持続可能な水産業」を実現するための技術として「陸上養殖」に大きな期待をかけている。新規事業を検討している企業からみると、陸上養殖は「５年前の植物工場」に近いステージにあるものと考えられ、昨今の植物工場ビジネスの盛り上がりを踏まえると、陸上養殖ビジネスにおける今後の参入企業の増加が見込まれる。
本セミナーでは、陸上養殖を取り巻く市場環境や事業動向・展望を２００５年からの陸上養殖の勃興期（第一世代）における事例や足元（第二世代）の先進事例を踏まえながら俯瞰する。また、新たに陸上養殖ビジネスに参入する際のポイントや有望シーズ、基本構想・戦略設計の方法などを解説する。

セミナープログラム

1. 陸上養殖ビジネスの概要と市場環境
2. 陸上養殖ビジネスの事業動向と展望
3. 陸上養殖ビジネスの先進事例
4. 陸上養殖ビジネスの新規参入・事業化のポイント
5. 質疑応答／名刺交換

セミナー講師

野村アグリプランニング＆アドバイザリー株式会社　調査部長
佐藤　光泰（さとう　みつやす）　氏

セミナー受講料

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