人事担当者や管理職が知っておくべき労務管理の実務速習講座

セミナー趣旨

人事担当者のみならず、経営陣や管理職にとっても、労働法の知識は必須のものです。労働法に基づいた労務管理を疎かにしていると、従業員とのトラブルや士気低下、有能な人材の退職、会社の評判が企業経営に悪影響、メディアの報道、労基署からの指導などがありえ、最悪の場合には、罰則の適用などもありえます。

今回のセミナーでは、お忙しい企業の方のため、労務管理を取扱う弁護士の方に、短時間にエッセンスを詰め込んで、労働法の基本事項を解説していただきます。

受講対象・レベル

• 人事部門、総務部門、経営管理部門などの関連部門のご担当者
• 各部署の管理職の方

セミナープログラム

1. 採用する際の留意点
   例）入社前に労働条件通知書を交付していますか？
2. 雇用契約か業務委託契約か
   例）業務委託契約書を作ったとしても、労働基準法が適用される可能性があります。
3. 就業規則の有効要件、変更要件、雇用契約書や労働協約との関係
   例）就業規則は周知していないと、従業員を拘束しません。
   例）就業規則の変更は、合理的でないと無効となりますが、合理性の判断は複雑です。
4. 人事権を行使する際の要件：配置転換、給与の切下げ、賞与の査定、懲戒
   例）従業員の同居家族に要介護者がいる場合、転勤命令は無効かもしれません。
   例）懲戒するときの有効要件を守っていますか？
5. メンタルヘルスへの対応
   例）御社の休職規定は、何度でも繰り返し休職できる規定になっていませんか？
6. 残業代
   例）御社の固定残業代の規定は、有効要件を満たしていますか？
   例）労働時間のカウントの仕方は、法律に従っていますか？
   例）管理監督者でも、深夜残業代は支払う必要があります。
7. 退職勧奨と解雇（普通解雇、整理解雇、諭旨解雇、懲戒解雇）
   例）その退職勧奨は本当に適法・有効ですか？
   例）就業規則に解雇事由が規定されている場合、規定されていない事由での解雇は可能か？
8. 労働組合の対応：団体交渉、不当労働行為とは何か、合同労組（ユニオン）
9. 質疑応答

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

三村小松山縣法律事務所　　パートナー弁護士　 大口 裕司 氏

セミナー受講料

会員　22,000円（本体　20,000円）
一般　24,200円（本体　22,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

Zoomセミナーをご希望の方はお申込の前に以下2点ご確認ください。

①【回線速度環境　確認のお願い】
下記URL内の「GO」を押していただき、下記以上の数字が表示されていれば視聴可能な環境です。
DOWNLOAD Mbpsが「50～80」以上
UPLOAD Mbpsが「30～50」以上
https://beta.speedtest.net/

②【動作確認　確認のお願い】
下記URL内「参加する」を押していただき、動作確認をしてください。
https://zoom.us/test