技術者・研究者のための拒絶理由通知対応ノウハウ

拒絶理由通知の対応案の検討に必要な知識とプロセス

講師

特許業務法人ライトハウス国際特許事務所
所長　弁理士　田村 良介 氏

【略歴】
・京都大学工学部工業化学科卒業。
・化学メーカーに入社し、高分子関連の製品開発に従事。
・その後、特許事務所に入所、2003年に弁理士登録。
・2004年にコンサルティング会社に入社し、知財関連コンサルティングに従事。
・2007年ライトハウス国際特許事務所設立。
・2013年特許業務法人化。
・化学分野・ソフトウェア分野を中心に幅広い技術分野の特許出願に携わる。

受講料

R&D会員登録していただいた場合、通常1名様申込で49,980円（税込）から
★1名で申込の場合、47,250円（税込）へ割引になります。
★2名同時申込で両名とも会員登録をしていただいた場合、計49,980円（2人目無料）です。

(まだR&D会員未登録の方は、申込みフォームの通信欄に「会員登録情報希望」と記入してください。詳しい情報を送付します。ご登録いただくと、今回から会員受講料が適用可能です。)

受講対象・レベル

技術者・研究者
特許についてごく基本的な知識を持つことが好ましい（必須ではありません）

習得できる知識

◇ 拒絶理由通知への対応の際に必要な最低限の知識
◇ どのような手順及び手法で検討を進めていけば、より確実に拒絶理由が解消できる対応案を見つけ出すことができるか
◇ どういう順序で何を意見書に書けば内容に説得力が生まれるか　

趣旨

　技術者・研究者向けに、拒絶理由通知へ対応する際の基礎知識から重要ポイントまでをお伝えします。

　拒絶理由通知への対応は、特許の実務者にとって重要なスキルです。その対応如何によって、特許になるか否かが決まるといっても過言ではありません。たとえ、しっかりとした特許明細書を作成していたとしても、拒絶理由通知への対応がまずければ、特許が認められない場合もあります。仮に特許が認められたとしても、権利範囲は狭くなり、有効な特許権を取得できない場合もあります。
　本講座は、拒絶理由通知への対応に慣れていない、あるいは、さらに高いスキルを身につけたいという技術者・研究者の方に、より強い説得力で審査官を納得させるための（主に新規性・進歩性に関する）拒絶理由通知への対応方法を習得していただくことを目的としています。さらには、拒絶理由通知への対応スキルを磨くことで、特許が取得できる範囲で特許を取得するのではなく、「取得したい範囲で特許を取得できる」ようになることを目指します。
　拒絶理由通知への対応の際に必要な知識を学習したうえで、どのような手順及び手法で検討を進めていけば、より確実に拒絶理由が解消できる対応案を見つけだすことができるのか、どういう順序で何を意見書に書けば内容に説得力が生まれるのかというエッセンスを、事例・演習を交えながら、お伝えいたします。

プログラム

１．拒絶理由通知への対応策を検討する際に必要な基本的知識
　1-1　拒絶理由通知に対応する際の考え方
　1-2　検討のための準備
　1-3　新規性
　　ａ．請求項にかかる発明の認定
　　ｂ．上位概念と下位概念
　　ｃ．機能・特性等を用いて物を特定する請求項
　　ｄ．用途限定がある請求項
　　ｅ．プロダクトバイプロセスクレーム
　1-4　進歩性
　　ａ．進歩性の判断手法
　　ｂ．最適材料の選択・設計変更、単なる寄せ集め
　　ｃ．技術分野の関連性
　　ｄ．課題の共通性
　　ｅ．作用・機能の共通性
　　ｆ．引用発明と比較した有利な効果
　　ｇ．選択発明
　　ｈ．数値限定発明
　1-5　補正できる範囲

２．拒絶理由通知への対応策を検討する際の具体的手法
　2-1　構成要件表の作成
　2-2　新規性違反の場合
　2-3　進歩性違反の場合
　　ａ．対応策の検討の手順
　　ｂ．発明の効果による反論
　　ｃ．進歩性の存在を否定し得る論理への反論
　2-4　補正の検討
　　ａ．どのように補正するかを検討するための手法
　　ｂ．補正をして反論するための条件

３．意見書・手続補正書の作成
　3-1　手続補正書の作成
　3-2　意見書の作成

４．新規性・進歩性以外の拒絶理由通知について
　4-1　特許法29条の2への対応
　4-2　先願の規定への対応
　4-3　記載不備への対応
　4-4　実施可能要件違反、サポート要件違反への対応

【名刺交換・質疑応答】