改正個人情報保護法の対応策と実務解説

セミナー趣旨

2020年6月に個人情報保護法の改正法が公布され、2022年春から6月に施行されることになりました。今回の改正は、個人情報の「利用」や「提供」に関する規制が強化されたことがポイントです。

個人データの「処理の方法」の通知等、個人情報の不適正利用の禁止、Cookie（クッキー）等を利用した「個人関連情報」の提供の際の同意取得、保有個人データの利用停止・削除請求の拡張、外国に個人データを提供するときの説明義務など、企業実務に直接影響を与える改正点が多く含まれています。他方で、仮名加工情報というデータの利活用に資する新しい制度も設けられます。

本セミナーでは、改正法の概要を、企業実務に影響の大きな項目を中心に、具体的に解説していきます。

受講対象・レベル

法務部門、監査部門、総務部門、コンプライアンス部門、経営管理部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

1. 令和2年改正個人情報保護法の概要
   • 全体像
   • 今後のスケジュール
2. 個人情報の「利用」についての規制強化
   1. 不適正な利用の禁止
      • 「不適正な利用」とは何か
   2. プライバシーポリシー等での情報提供
      ①個人情報の取扱体制や講じている措置の内容
      　・社内体制のうち、どの点をプライバシーポリシーに記載することになるか
      ②個人データの「処理の方法」
      　・個人データの「処理の方法」を特定しなければならない場合とは
      　・プライバシーポリシーではどのように記載すべきか
3. Cookie等と紐付けされた情報のやりとりについての規制強化
   1. DMP（データマネジメントプラットフォーム）とは何か？
   2. 「個人関連情報」とは
      • Cookieと「個人関連情報」
   3. 同意の取得方法
      • パブリックDMPからの属性情報の取得と明示の同意
4. 開示請求・利用停止請求等の強化
   1. 短期保有データの除外の廃止
   2. 開示の電子化
      • 私の全データを開示してくださいと言われたら？
   3. 利用停止・消去等の拡張
      • 利用停止・消去をしなければならない場面とは
      • 漏えいが発生した場合のリスク
5. 「仮名加工情報」によるデータの利活用
   • 仮名加工情報とは
   • 規制の内容
   • どのような場面で利用できるか
6. その他の改正点
   1. その他の改正点の概要
   2. 漏えい等の報告・本人通知の義務化
      • 報告・本人通知が義務づけられる場面とは
   3. 外国へ移転する際の本人への情報提供
      • 個人情報保護法制の説明をどうすればよいか
   4. 罰則の強化
      • 罰金1億円への引き上げ（2020年12月施行）

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。講義中のPCのご利用はお控えください。

セミナー講師

牛島総合法律事務所　パートナー弁護士　影島 広泰 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

LIVE配信セミナーをご希望の方は下記ご確認の上お申し込みください。

〇LIVE配信セミナーとは

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開催日の２営業日前に視聴用のURLとログインID/PASSをお送りします。
本セミナーお申込の前に、以下URLにて必ず動作確認をしてください。ご試聴の際はURL『ID』『PASS』をご利用ください。（※視聴が出来ないPCでは本セミナーをご利用いただけません）
URL https://deliveru.jp/pretests/video
ID livetest55
PASS livetest55
また、お申込の前に下記『LIVEセミナー利用規約』を必ずご確認ください。
『LIVEセミナー利用規約』

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