事業会社によるスタートアップへの出資・提携における留意点

セミナー趣旨

いわゆる「オープンイノベーション」の促進に向け、事業会社やコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）によるスタートアップ企業への出資や事業提携を検討する動きは近時強まっており、令和2年度税制改正によるオープンイノベーション促進税制など官公庁による上記スタートアップ出資へのサポート体制の整備も進んでいます。また、新型コロナウイルス感染症による事業環境の激変に伴い、スタートアップ企業の受け皿（EXIT先）としての事業会社の重要性も高まることが予想されます。

そこで、本セミナーでは、事業会社・スタートアップ双方の立場から最前線で出資・提携案件に取り組んでいる弁護士が、タームシートサンプルや実際の事例を盛り込みながら、事業会社がスタートアップへ出資・事業提携していく際のポイントを解説します。

受講対象・レベル

経営企画部門、法務部門、知的財産部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

1. はじめに
   1. スタートアップのステージに応じた資金調達ニーズ
      （創業～シード～アーリー～レイター～EXIT）
   2. スタートアップを取り巻くプレイヤー
2. 近時のトレンド
   1. スタートアップによる資金調達の傾向
   2. 事業会社によるベンチャー投資・CVC案件の傾向
   3. With/Afterコロナによる近時のトレンド
3. スタートアップと出資・事業提携に向けた協議を開始するに当たり
   1. NDA（秘密保持契約）の重要性
   2. 事業会社として何を目指すのか（金銭リターン？事業シナジー？）
4. 出資
   1. ストラクチャー
      • 本体企業からの直接投資/CVCファンド/LP出資
   2. 出資形態
      • 普通株式/優先株式/コンバーティブル・エクイティ
   3. 出資条件
      • バリュエーション
      • 出資比率
   4. ベンチャー投資契約
      • 日本国内実務におけるスタンダードなタームシート（配布）
      • 投資契約・財産分配契約・株主間契約
      • 典型論点の解説
        ①.優先残余財産分配＆みなし清算条項
        ②.ドラッグ・アロング＆先買権
        ③.事前承諾事項
        ④.株式買戻請求権
        ⑤.希釈化防止
        ⑥.その他
   5. 出資後の追加投資
5. 出資以外のスタートアップとの提携
   • 業務提携契約、システム開発委託、共同開発、ライセンス契約
6. 投資/業務提携後
   1. モニタリング
      • スタートアップの事業/業務提携のフォロー
      • 投資先への役員派遣
   2. EXIT
      • 共同出資者は誰か？

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士　石田 渉 氏

セミナー受講料

会員　13,200円（本体　12,000円）
一般　15,400円（本体　14,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

Zoomセミナーをご希望の方はお申込の前に以下2点ご確認ください。

①【回線速度環境　確認のお願い】
下記URL内の「GO」を押していただき、下記以上の数字が表示されていれば視聴可能な環境です。
DOWNLOAD Mbpsが「50～80」以上
UPLOAD Mbpsが「30～50」以上
https://beta.speedtest.net/

②【動作確認　確認のお願い】
下記URL内「参加する」を押していただき、動作確認をしてください。
https://zoom.us/test