共同研究開発契約セミナー

★問題が起きやすいといわれる共同研究開発契約に特化したセミナー。

★企業同士や産学官連携ごとで知っておかなければいけないポイントや、具体的な事例をわかりやすく解説する、実務に即活かせるセミナー内容となっています。

講師

GVA法律事務所　弁護士　小名木 俊太郎 先生

■ご略歴：
2012年　弁護士登録
2012年　八重洲総合法律事務所　入所
2013年　東証一部上場企業法務部へ出向
2016年　GVA法律事務所　入所
■専門および得意な分野・研究：
ベンチャー法務・上場企業法務（契約書・意見書の作成、労働関係の対応、取引先との紛争対応、行政対応等）、M&A・企業買収

受講料

1名41,040円(税込（消費税8％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合 、1名につき30,240円
＊学校法人割引 ；学生、教員のご参加は受講料50％割引

セミナーポイント

■はじめに
　共同研究開発において生じ得るリスクを正しく認識した上で、契約書においてどのように記載するべきかということを、個別具体的な事案において検討する力を身につけるというのが本講座のねらいとなります。

■ご講演中のキーワード：
・知的財産権
・個人情報
・パワーバランス
・交渉の落とし所

■受講対象者：
・実際に契約締結の実務に携わっている方

■必要な予備知識：
・民法に関する基礎知識があれば、なお良い。

■本セミナーで習得できること：
・共同研究開発の基礎知識と法的課題の把握

弁理士の方へ：＜日本弁理士会　継続研修認定対象講座＞
当講座は日本弁理士会の継続研修としての認定講座です。
研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として3.5単位が認められます。
単位申請をご希望の方は「受講証明書の発行希望の旨」と「弁理士登録番号」をお申し込み時の備考欄にご記載下さい。

セミナー内容

１、共同研究開発契約締結の際の注意事項
（１）共同研究開発とは
（２）共同研究開発のメリット・デメリット
（３）秘密保持契約の重要性
（４）マテリアル・トランスファー・アグリーメント

２、共同研究開発に関する法律
（１）民間企業同士の共同研究開発に関する法律課題
　　ア　特許法（職務発明）
　　イ　著作権法（職務著作）
　　ウ　独占禁止法
（２）産学官連携における共同研究開発特有の法律課題
　　ア　産業技術力強化法（日本版バイ・ドール法）
　　イ　贈収賄
　　ウ　政治資金規制法
　　エ　公職選挙法

３、共同研究開発契約書の逐条解説
（１）一般的な共同研究開発契約書
（２）産学官連携における共同研究開発契約書

４、具体的事例
（１）ケース１：仕事の完成義務を負っていたか否か（請負か、準委任か）が争いとなった事例
（２）ケース２：成果物の共有割合が問題となった事例
（３）ケース３：債務の履行の有無について問題となった事例
（４）ケース４：職務発明について問題となった事例
（５）ケース５：独占禁止法が問題となった事例