ベトナムへの進出及び進出後の事業運営の実務【会場/オンライン】

セミナー趣旨

アジア諸国のなかでもベトナムは日本企業の進出件数の伸びが大きく、ますます注目される国の一つです。そこで本セミナーでは、ベトナムへの進出及び進出後の事業運営に関して、ベトナム駐在7年の弁護士が最新の法令改正や現地での実務動向なども踏まえて解説します。

前半はベトナムへの進出を現地企業との契約、現地法人の設立、及び現地企業のM&Aの3つの類型に分け、それぞれに関する実務上のポイントを紹介します。後半ではベトナムに進出後、現地でオペレーションを行う上での海外子会社管理の観点から日本の担当者が理解しておくべき重要な論点について、ケーススタディも交えながら具体的にお話しさせて頂きます。

受講対象・レベル

法務、監査、コンプライアンス、海外、経営企画、経理部門等のご担当者、または上記テーマにご関心のある方

セミナープログラム

1. ベトナム進出の実務
   1. 現地企業との契約（販売代理店契約/ライセンス契約/フランチャイズ契約）
      • 法制度の概要
      • 実務上の留意点
      • ケーススタディ
   2. 現地法人の設立（100％独資/合弁）
      • 新規法人設立の手続
      • 合弁会社設立の手続・留意点
      • ケーススタディ
   3. 現地企業のＭ＆Ａ～実務上の論点を具体的なケースに基づき解説～
      • 最初に検討すべき法規制・スキーム
      • 中間持株会社を通した出資
      • 法務DDでよく見つかる問題点とその対応策
      • 買収対象会社が上場会社である場合のポイント
      • 買収対象会社が国営企業である場合のポイント
      • マイノリティ出資の場合の留意点
      • 契約交渉時の留意点（よくあるエピソード集と対応策）
      • クロージング手続の概要
      • Ｍ＆Ａ取引に伴う課税の概要
2. ベトナム進出後の事業展開の実務
   1. 贈収賄に関する法規制（商業賄賂規制の概要も含む）
   2. 現地法人が留意すべき契約実務（損害賠償/ペナルティ条項、準拠法、紛争解決、債権回収など）
   3. 海外への配当支払に関する法制度
   4. 労働法の基礎
   5. 撤退の法制度と実務
   6. ケーススタディ

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

西村あさひ法律事務所　ハノイオフィス代表 パートナー弁護士　廣澤 太郎 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

Zoomセミナーをご希望の方はお申込の前に以下2点ご確認ください。

①【回線速度環境　確認のお願い】
下記URL内の「GO」を押していただき、下記以上の数字が表示されていれば視聴可能な環境です。
DOWNLOAD Mbpsが「50～80」以上
UPLOAD Mbpsが「30～50」以上
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