脱炭素に向けた再生可能エネルギー電気の供給・調達における留意点

セミナー趣旨

２０５０年の脱炭素社会の実現に向けての一つの方策として、再生可能エネルギー電気を調達する動きが広がっています。欧米においては、コーポレートＰＰＡ（Power Purchase Agreement、電力購入契約）に基づき長期にわたり再エネ電気を確保する企業等が増えており、日本でも関心が高まっています。
他方、発電側においては、２０２２年４月施行の再エネ特措法の改正により、従来の固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）から、発電者が再エネ電気の市場取引を行いプレミアムを受け取るＦＩＰ制度が導入されます。
本セミナーでは、脱炭素社会の実現に向けた動きを概説し、再エネ電気調達のためのコーポレートＰＰＡと、これと不可分な関連する環境価値取引について説明した上で、発電側にとって影響の大きい再エネ特措法改正、特にＦＩＰ制度について解説します。さらに、改正法の影響を踏まえた、新たなビジネスへの取組みとしての及びアグリゲーションとその留意点について解説します。

セミナープログラム

1. 脱炭素社会の実現に向けての動き
2. 再生可能エネルギー電気の調達：コーポレートＰＰＡ
   1. フィジカルＰＰＡ
   2. バーチャルＰＰＡ
   3. 電気事業法を踏まえたコーポレートＰＰＡ
3. 環境価値取引
   1. 非化石証書
   2. J-クレジット
   3. グリーン電力証書
4. 再エネ特措法の改正：　ＦＩＰ制度、認定の失効、廃棄等費用積立　等
5. 再エネ特措法改正の影響
   1. 計画値同時同量、インバランスコスト
   2. 地域活用電源の自家消費、地域消費
6. 再エネ発電事業に関わるビジネス：アグリゲーション
7. 質疑応答／名刺交換

セミナー講師

TMI総合法律事務所　パートナー　弁護士
深津　功二（ふかつ　こうじ）　氏

セミナー受講料

１名につき　33,990円（税込）
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受講について

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