開示担当者のための「開示制度」の概要・実務【会場/オンライン】

セミナー趣旨

開示制度は、大きく分けて金融商品取引法に基づく法定開示と証券取引所規程に基づく適時開示が存在します。これらの開示が何故求められるのか、どのような点に注意して開示業務にあたれば良いのかという点は、あまり明らかにされていません。

しかし、開示業務は、株価にも多大な影響を与える重要な業務です。そこで、開示業務にあたり留意すべき点につき、事例を用いて具体的に解説します。

受講対象・レベル

ディスクロージャー部門、広報部門、IR部門、CSR部門、経理部門、経営企画部門、総務部門、法務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

1. 開示制度の意義
   (ア)投資家保護の意義
   (イ)開示制度の種類
   (ウ)各開示制度の対象情報
2. 金融商品取引法の法定開示
   (ア)金融商品取引法の目的
   (イ)金融商品取引法の対象
   (ウ)発行市場における開示
   (エ)流通市場における開示
   (オ)臨時報告書
   (カ)公開買付（TOB）
   (キ)大量保有報告制度
   (ク)虚偽記載等に関する罰則
   ①民事責任
   ②行政責任（課徴金制度）
   ③刑事責任
3. 証券取引所の適時開示
   (ア)適時開示の目的
   (イ)適時開示に対するスタンス
   (ウ)開示対象（決算情報、決定事実、発生事実）
   (エ)開示時期
   (オ)開示基準
   (カ)開示プロセス
   (キ)不適正な開示に対する措置
   ①変更または訂正
   ②注意喚起制度
   ③公表措置制度
   ④特設注意市場銘柄制度
4. 具体例による検討
   (ア)開示すべきか否か
   (イ)開示する具体的時期
   (ウ)開示する項目・情報の程度

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。講義中のPCのご利用はお控えください。

セミナー講師

弁護士法人トライデント　弁護士　公認会計士　亀井 孝衛 氏

弁護士法人トライデント　弁護士　公認会計士　横張 清威 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

LIVE配信セミナーをご希望の方は下記ご確認の上お申し込みください。

〇LIVE配信セミナーとは

企業研究会セミナールームで開催するセミナーをお客様のＰＣやスマートフォンにライブ中継します。

〇受講方法

開催日の２営業日前に視聴用のURLとログインID/PASSをお送りします。
本セミナーお申込の前に、以下URLにて必ず動作確認をしてください。ご試聴の際はURL『ID』『PASS』をご利用ください。（※視聴が出来ないPCでは本セミナーをご利用いただけません）
URL deliveru.jp/pretest5/
ID livetest55
PASS livetest55
また、お申込の前に下記『LIVEセミナー利用規約』を必ずご確認ください。
『LIVEセミナー利用規約』

〇質疑応答について

チャット機能で質問できます。
※質問内容・当日の進捗により、お答えできない場合がございます。予めご了承ください。

LIVE配信セミナーは、協力会社である株式会社ファシオのイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用します。また、お申込者様のメールアドレスを(社)企業研究会、講師、㈱ファシオで共有いたします。