大学、公的研究機関、企業間における共同研究開発の進め方とトラブル対策【Live配信セミナー】

セミナー趣旨

共同研究開発は、研究開発の効率化、技術の相互補完及び費用の負担減等を目的として行わ れており、技術が複雑化し国際化している近時では、その重要性は増す一方です。共同研究開発を実施す るにあたっては、事前に共同研究開発契約の内容を十分に検討し、不測のトラブルを未然に防ぐことが大変 重要です。本セミナーでは、共同研究開発契約を行う上で検討すべき事項や、契約書の作成段階で検討す べき様々な留意点について、トラブル事例も交えて説明するとともに、産学連携での契約の留意点、独占禁 止法の規制や、製造物責任法など共同研究開発契約周辺の対策についても解説いたします。

セミナープログラム

1. 共同研究開発契約とは
   1. 共同研究開発契約の意義
   2. 共同研究開発を行う上で認識・検討すべき事項
   3. 共同研究開発のメリット・デメリット
   4. 共同研究開発契約の交渉
2. 契約書の作成段階で検討すべき条項例と留意点
   1. 定義・対象
   2. 研究開発の遂行に関する事項
   3. 成果の帰属等に関する事項
   4. 成果の利用に関する事項
   5. 秘密保持に関する事項
   6. 契約期間等に関する事項
   7. デッドロック・紛争解決に関する事項
   8. その他規定すべき条項及び考慮すべき事項
3. 大学・研究機関との契約における条項及び注意点
   1. 共同研究する理由
   2. 企業と大学の違い
   3. 契約当事者
   4. 研究担当者
   5. 秘密保持
   6. 不実施補償
   7. 第三者への実施許諾
   8. その他
4. 共同研究開発契約を巡る諸問題
   1. 海外企業等との契約における注意点
   2. 独占禁止法を巡る問題
   3. 製造物責任法
5. よくあるトラブル事例
   1. 契約締結前のトラブル
   2. 既存ノウハウを巡るトラブル
   3. 秘密保持・競業禁止を巡るトラブル
   4. 成果の帰属・実施を巡るトラブル
   5. 職務発明を巡るトラブル
   6. 共同開発の中止・中断を巡るトラブル
   7. 終了後の措置を巡るトラブル
   8. 大学・研究機関との共同研究開発を巡るトラブル

【質疑応答】

セミナー講師

弁護士法人黒田法律事務所 パートナー弁護士 吉村 誠 氏

セミナー受講料

1名につき55,000円（税込・資料付）　
〔1社2名以上同時申込の場合1名につき49,500円（税込）〕

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