FIP制度導入と、再エネを用いた新たな事業の法的留意点

セミナー趣旨

2022年4月施行の再エネ特措法の改正により、競争電源ではFIP制度が導入されます。これにより、発電事業者は、電力の市場取引を行うことが求められるとともに、環境価値を活用することが可能となります。
また、地域活用電源では、災害時のレジリエンス強化や地産地消の促進が期待されます。
本セミナーでは、再エネ特措法改正、特にFIP制度について説明した上で、改正法の影響、新たなビジネスへの取組みとしての非化石価値取引、コーポレートPPA及びアグリゲーションとその留意点について解説します。

セミナープログラム

1. 再エネ特措法の改正
   1. 競争電源-FIP制度
   2. 地域活用電源
   3. 廃棄等費用積立
   4. 認定の失効
2. 再エネ特措法改正の影響
   1. 電力の市場取引
   2. 環境価値
   3. 計画値同時同量、インバランスコスト
   4. 地域活用電源の自家消費、地域消費
3. 再エネ発電事業に関わるビジネス
   1. 非化石価値取引
   2. コーポレートPPA
      Ⅰ.フィジカルPPA
      Ⅱ．バーチャルPPA
   3. アグリゲーション
      Ⅰ．需要側のアグリゲーション
      Ⅱ．発電側のアグリゲーション
4. 質疑応答／名刺交換

セミナー講師

TMI総合法律事務所　パートナー　弁護士
深津　功二（ふかつ　こうじ）　氏
1988年東京大学法学部卒業、11年の社会人生活を経て、2004年弁護士登録、07年よりTMI総合法律事務所勤務。2014年1月パートナー就任。 主な業務分野は、再生可能エネルギープロジェクト、プロジェクトファイナンス等の金融全般、エネルギー関連案件等。主な著書・論文は、「再生可能エネルギーの法と実務」（民事法研究会、2013）、「電力システム改革と再生可能エネルギー」（Law and Technology No.62（2014年1月）、「太陽光発電ABLの法務と実務上の留意点」（銀行実務44巻7号（2014年7月））、「再生可能エネルギー発電事業のM＆A」（電気新聞2017年8月22日〜28日）。

セミナー受講料

１名につき　33,000円（税込）
同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降　27,500円（税込）

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