配電ライセンスのインパクト

セミナープログラム

13:00～13:40

Ⅰ．【基調講演】電力システムを取り巻く現状と配電事業ライセンスの導入（仮題）

経済産業省　資源エネルギー庁　電力・ガス事業部　政策課　電力産業・市場室　室長
下村　貴裕（しもむら　たかひろ）　氏

2050年のカーボンニュートラルの実現、再エネの大量導入、災害の激甚化への対応など、日本の電力市場を取り巻く環境の変化と、これらを踏まえた、配電事業ライセンス導入の意義や期待、制度設計の検討状況を紹介する。

1. 電力システムを取り巻く環境変化
2. 配電事業ライセンスの導入意義・期待
3. 配電事業ライセンスの検討状況
4. 質疑応答

※ご登壇者及び内容が変更となる可能性がございます。

13:45～14:25

Ⅱ．配電ライセンスを支える電力インフラの在り方と事業化の可能性

株式会社東光高岳　イノベーション推進部長
新野　昭夫（しんの　あきお）　氏

配電事業にライセンス制が導入されることとなり地域の特性に合わせたグリッドの構成・運用が期待される。また、近年の災害に対するレジリエンス強化、よりクリーンな電源の積極導入などへの対応も指向される一方で、事業化には留意すべき課題も予見される。本講演では東光高岳が取り組んでいる地域マイクログリッドの概要と今後の方向性について紹介する。

1. 当社が手掛ける地域マイクログリッドプロジェクトの紹介
2. 地域マイクログリッドを支える技術
3. 配電ライセンス事業化における課題・留意点
4. 質疑応答

14:30～15:10

Ⅲ．海外マイクログリッド・配電ビジネス動向と日本における配電ライセンス事業の可能性

シュナイダーエレクトリックホールディングス株式会社　バイスプレジデント
青柳　亮子（あおやぎ　りょうこ）　氏

IoTプラットフォームEcoStruxureを活用した海外マイクログリッド事例および配電ビジネスの動向のご紹介とそれらの経験から日本における配電ライセンス事業の可能性を考察しながら、配電事業を行う日本企業をどのようにサポートすることができうるのか

1. EcoStruxure Grid
2. 海外マイクログリッド事例
3. 海外配電ビジネス動向
4. 日本における配電ライセンス事業の可能性
5. 質疑応答

15:15～15:55

Ⅳ．LPガス発電機を活用した地域マイクログリッドへの取り組み

株式会社関電工　常務執行役員　戦略技術開発本部　戦略事業ユニット長
野本　健司（のもと　けんじ）　氏

民間企業が配電事業を行える資格として配電ライセンスがあり、現在、制度設計が行われている。当社は、その先駆けとして、非常時のみ配電網の一部を使う災害に強い地域マイクログリッド構築に向けた取り組みを紹介する。また、配電ライセンスを取得後は、地域マイクログリッドがどのような方向に向かうのかについて考察する。

1. 地域マイクログリッド構築に向けた取り組み
2. 要となるLPガス発電機の開発
3. 配電ライセンス取得後の地域マイクログリッドの方向性
4. 質疑応答

16:00～16:40

Ⅴ．地産地消型エネルギーによる地域循環共生圏の構築を目指して

湘南電力株式会社　代表取締役社長
原　正樹（はら　まさき）　氏

3.11をきっかけとした「自立分散型まちづくり」ムーブメントとしての地域新電力立上げの経緯を事例発表します。再エネによる発電を手掛ける「ほうとくエネルギー」と、小売りを担う「湘南電力」によるビジネスや行政との連携、EVカーシェアとのコラボ等を通じて、地域循環共生圏構築を目指す現状を説明します。現在京セラ様と進めている「地域マイクログリッド構築事業」についても、一部ご紹介します。

1. 地域新電力としての理念、軸足
2. ほうとくエネルギーの設立（エネルギー地産地消）
3. 湘南電力による事業展開（地域内経済循環）
4. 行政との連携
5. EVカーシェアビジネスとのコラボ
6. まちづくり会社への発展性、ビジョン（地域循環共生圏）
7. 地域マイクログリッド構築事業の紹介
8. 質疑応答

16:45～17:30

Ⅵ．パネルディスカッション「配電ライセンスの展望」

株式会社日本総合研究所　リサーチ・コンサルティング部門　部長　環境・エネルギー・資源戦略グループ担当
段野　孝一郎（だんの　こういちろう）　氏

ファシリテータ：
株式会社日本総合研究所　リサーチ・コンサルティング部門　部長
環境・エネルギー・資源戦略グループ担当　段野 孝一郎　氏

パネラー：
経済産業省　資源エネルギー庁　電力・ガス事業部　政策課　電力産業・市場室　室長補佐　山中　悠揮　氏
株式会社東光高岳　イノベーション推進部長　新野　昭夫　氏
シュナイダーエレクトリックホールディングス株式会社　バイスプレジデント　青柳　亮子　氏
株式会社関電工　常務執行役員　戦略技術開発本部　戦略事業ユニット長　野本　健司　氏
湘南電力株式会社　代表取締役社長　原 正樹　氏

※当日ご講演内容は変更する可能性がございます

主 催：公益財団法人　原総合知的通信システム基金

セミナー講師

経済産業省　資源エネルギー庁　電力・ガス事業部
政策課　電力産業・市場室　室長
下村　貴裕（しもむら　たかひろ）　氏
２００３年　東京大学山地・藤井研究室　修士課程修了／経済産業省入省　電力・ガス事業部　政策課（総括係員）、２００５年　公正取引委員会経済取引局調整課（係長）、２００７年　経済産業政策局産業人材政策室（室長補佐）、２００９年　中小企業庁参事官室（室長補佐）、２０１０年　在ベトナム日本大使館（一等書記官）、２０１３年　資源エネルギー庁　電力・ガスシステム改革室（室長補佐）、２０１５年　電力広域的運営推進機関（事務局長補佐）、２０１７年　電力・ガス取引監視等委員会事務局（政策企画委員）、２０１８年　資源エネルギー庁　電力産業・市場室（室長）

株式会社東光高岳　イノベーション推進部長
新野　昭夫（しんの　あきお）　氏
１９８７年（上智大学理工学部機械工学専攻修士課程修了）三菱重工業入社、原動機タービンの開発に従事、１９９４年ＧＥ電力事業部入社、１９９７年〜１９９９年ＧＥ米国本社勤務を経て２０００年ＧＥ送変電機器事業に従事、２０１１年富士電機との合弁会社ＧＥ富士電機メーター設立と同時に出向、２０１５年ＧＥデジタルを経て２０１８年東京電力ホールディングスに入社、２０１９年から現職東光高岳へ出向、兼東光東芝メーターシステムズ取締役

シュナイダーエレクトリックホールディングス株式会社　バイスプレジデント
青柳　亮子（あおやぎ　りょうこ）　氏
１９９８年　慶應義塾大学環境情報学部卒業後、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（株）入社、２０００年　三菱商事子会社のベンチャーキャピタルへ入社、２００５年　ゼネラル・エレクトリック入社、GEリアルエステートを経て、２０１１年より、GEエナジー（現： ＧＥパワー）へ異動し、新設された日本企業との合弁会社へ出向し、営業部東日本グループマネージャーとしてスマートメーターの営業、GEパワーにてガスタービンおよびガスタービンのメンテナンス契約のセールスマネージャーを歴任 ２０１８年８月　シュナイダーエレクトリック入社、現在に至る。

株式会社関電工　常務執行役員　戦略技術開発本部　戦略事業ユニット長
野本　健司（のもと　けんじ）　氏
1984年東京電力入社。超高圧ネットワークの調査・設計・建設に従事。その後、営業部門に転じ、初めて瞬低補償機能付きNAS電池を大手半導体研究センターへ納入。病院を始めとする各種PFI案件も手掛ける。2011年、関電工にて災害復興対策室長。 翌年、戦略事業室長。現在は、再エネ事業（風力、太陽光、木質バイオマス、小水力）を運営すると共に、災害に強いLPガス発電機の開発・販売、系統線を活用した地域マイクログリッドの構築に従事。

湘南電力株式会社　代表取締役社長
原　正樹（はら　まさき）　氏
【社内】２０１４年　小田原ガス株式会社代表取締役社長、同年　西湘ガス産業（株）代表取締役社長 【社外】ほうとくエネルギー（株）取締役、小田原箱根商工会議所 エネルギー・環境委員会 委員長、日本ガス協会理事、湘南電力（株）代表取締役社長　等

株式会社日本総合研究所　リサーチ・コンサルティング部門　部長　環境・エネルギー・資源戦略グループ担当
段野　孝一郎（だんの　こういちろう）　氏
京都大学大学院工学研究科博士前期課程修了（工学修士）。２００７年に株式会社日本総合研究所に入社。環境・エネルギー、資源・水ビジネス、情報通信・ＩＣＴ分野のクライアント企業に対して、技術戦略およびマーケティング戦略の視点から、事業戦略策定、新規事業開発、事業化支援等のコ ンサルティングを提供している。２０１５年より、ディレクタとして環境・エネルギー・資源戦略グループを統括。注力テーマは「電力・ガス制度改革」、「新興国の環境・エネルギー市場」、「Ｐｏｓｔ-ＦＩＴ」、「エネルギー×ＡＩ／ＩｏＴ」

セミナー受講料

１名につき　27,500円（税込）

受講について

■ライブ配信について
＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用ＵＲＬをお送り致しますので、
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