グローバル(欧米・アジア／BRICｓ)データ保護規制の要点比較と最新実務対応【ZOOMセミナー】

セミナー趣旨

国境を越えて商品・サービスの提供を行う企業にとって、各国のデータ保護法遵守は重要な課題となっていますが、その動きはめまぐるしいものがあり、いかに効率的に対応を進めていくかが課題となっています。

欧州のGDPRは適用開始から2年半が経過し、近時も、データ移転に関する欧州司法裁判所のSchrems II判決を受け、EDPBからのRecommendationsが出され、新しいSCCの案も公表されるといった大きな動きがあり、クッキーについても各国当局が執行を本格化される動きが進んでいるなど、当初対応を一旦した企業においても、この間に出された重要なEDPBの見解・判決・執行事例等に基づくアップデートが必要になっています。

米国では、カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）が2020年1月1日に施行され、7月1日から州の司法長官による執行が現に開始され、訴訟も増加し、主に規制強化となるCPRA(CCPA2.0)も、2020年11月の住民投票で可決されています。

タイやブラジルでGDPR類似の法律が成立（タイは原則2021年5月に延期、ブラジルは2020年9月に施行済）し、シンガポールでも改正法が2020年11月に成立し、中国でも個人情報保護草案が2020年10月に公表され、インド・インドネシア・ベトナム等でも改正の動きが進むなど、アジア・BRICsでもデータ保護法の立法の動きはめまぐるしいものがあります。

本セミナーでは、こうしたアジア／BRICs（タイ・ブラジル・中国・シンガポール・香港・フィリピン・インド・インドネシア・ベトナム・マレーシア・韓国・台湾・ロシア）の個人情報保護規制についても、日本法・GDPR・CCPA/CPRAとの比較をしつつ、ポイント毎に比較しながら整理し、グローバル対応で必要となる視点と具体的な対応を明らかにします。

受講対象・レベル

• 法務部門、コンプライアンス部門、情報システム部門、ＩＴ部門など関連部門のご担当者
• データ利活用のご担当部署など関連部門のご担当者

セミナープログラム

1. グローバルなデータ保護規制対応の視点（リスク・ベースド・アプローチ）
2. 欧米・アジア／BRICsの個人情報保護法制の要点比較
   1. 個人情報の定義
   2. センシティブデータの規制
   3. 適用範囲・適用除外・域外適用
   4. 情報通知・プライバシーポリシーの記載内容
   5. 個人情報の処理の法的根拠（同意の要否と要件含む）
   6. 個人情報の第三者提供規制
   7. 個人情報の海外移転規制
   8. データローカライゼーション規制
   9. データ処理契約
   10. 子どもの個人データ
   11. データ侵害時対応
   12. データ主体の権利(自動化された意思決定に関するものを含む)
   13. 代理人・DPOの選任
   14. 安全管理措置（内部規程整備・研修含む）
   15. データ保存期間
   16. クッキー規制
   17. ダイレクトマーケティング規制
   18. 記録保持義務
   19. DPIA（データ保護影響評価）
   20. 当局への登録・届出義務等
   21. 違反時の制裁の制度概要
   22. 重要執行・訴訟事例　等
3. グローバルデータ保護法対応の重要なTO　DO
   1. 一般に必要となるグローバルデータ保護法対応のTO DOと優先度の整理
   2. グローバルプライバシーポリシーの作り方
   3. グループ間でのグローバル情報共有のための契約整備の
      ポイント（SchremsII判決を受けた欧州最新動向を含む）
   4. グローバルクッキー規制対応（クッキーポリシーと同意管理）
      のポイント（欧州最新動向含む）
   5. グローバルなデータ侵害事案への対応のポイント

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

森・濱田松本法律事務所　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士　田中　浩之 氏

【経歴】2004年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2006年慶應義塾大学大学院法務研究科卒業。2007年弁護士登録（第二東京弁護士会）。2013年ニューヨーク大学ロースクール卒業。2013年～2014年海外法律事務所に勤務。2014年ニューヨーク州弁護士登録。2018年慶應義塾大学法学部法律学科非常勤講師。個人情報、IT、知的財産を3本柱とする。システム開発紛争の代理人としての経験が豊富。日本経済新聞社2019年に活躍した企業が選ぶ弁護士ランキングでデータ関連分野第5位に選出。
【著書】「企業訴訟実務問題シリーズシステム開発訴訟」（中央経済社、共著、2017年）、「ビジネス法体系 知的財産法」（第一法規、2018年）、「事例で学ぶ個人情報保護法の最新実務」（会社法務A2Z連載。共著））

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

Zoomセミナーお申込の前に以下2点ご確認ください。

①【回線速度環境　確認のお願い】
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