香港拠点の活用戦略 ―撤退、縮小、あるいは？―【会場/オンライン】

セミナー趣旨

逃亡犯条例改正案への抗議活動（2019）、コロナ、香港国家安全維持法の施行（2020）に揺れる香港。香港に拠点を持つ日本企業は、香港拠点をこのまま維持してよいのか、見直しを迫られています。

見直しの際には、現地の実情を踏まえた正確な情報を収集することが不可欠ですが、現状では香港への渡航は困難で、現地駐在員も帰国したまま香港に帰還できていない場合もあり、現場の生の感覚を得ることは困難です。また、香港の法制度・実務は日本のそれとは大きく異なっており、日本の常識が通用しないことも多々あります。

そこで、本セミナーでは、2019・2020年の激動の時期に、香港現地で弁護士として執務していた講師が、現地にいた者にしかわからない現地の最新事情と肌感覚、香港法の実務感覚を踏まえ、日本企業が今後の香港拠点の活用戦略を検討する際のポイントを解説します。

受講対象・レベル

経営企画部門、法務部門、総務部門、人事部門、海外事業部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

第１部　香港現地の最新事情　―肌感覚から見る香港

1. 出来事からみる香港　－現地の視点から
   ①逃亡犯条例改正案と抗議活動（2019年）
   ②コロナ（2020年）
   ③香港国家安全維持法（2020年）
2. 世界から見る香港　－香港を取り巻く国際情勢
   ①アメリカの動向
   ②中国の動向
   ③日本・その他の国の動向
3. 数字から見る香港

第２部　香港の法務・労務

1. 香港の法務
   ①契約法
   ②会社運営
   ③M&Aの手法
   ④債権保全・紛争解決
2. 香港の労務
   ①解雇規制
   ②賃金・労務管理
3. 香港国家安全維持法のビジネス実務上の留意点
   ①香港国家安全維持法の概要
   ②SNS使用上の留意点
   ③労務管理上の留意点
   ④インターネットサービスの留意点

第３部　ケーススタディ　―拠点維持か、縮小か、撤退か

1. 香港拠点を維持する場合
   • 資金の退避等
2. 香港拠点を縮小する場合
   • 拠点の移転、整理解雇等
3. 香港拠点を撤退する場合
   • 撤退スキーム等

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。講義中のPCのご利用はお控えください。

セミナー講師

森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士　宇賀神 崇 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

Zoomセミナーをご希望の方はお申込の前に以下2点ご確認ください。

①【回線速度環境　確認のお願い】
下記URL内の「GO」を押していただき、下記以上の数字が表示されていれば視聴可能な環境です。
DOWNLOAD Mbpsが「50～80」以上
UPLOAD Mbpsが「30～50」以上
https://beta.speedtest.net/

②【動作確認　確認のお願い】
下記URL内「参加する」を押していただき、動作確認をしてください。
https://zoom.us/test