【中止】AI分野における特許戦略～動向、審査基準・事例・出願戦略～＜Zoomによるオンラインセミナー＞

セミナー趣旨

　第四次産業革命とも呼ばれるAI分野の急速な技術の進展は、ビジネスの広範な領域に大きな影響を与えつつあります。また、AI関係の特許件数は増えており、特許の面からも、ビジネスへの影響が大きくなっています。本セミナーでは、AI特許に関連する日本特許庁の審査基準、AI分野における最新の特許の事例や係争事例を交えながら、AIに関連する事業を行う企業が知財業務を行う上で必要な特許に関する基礎的事項を、実務上の経験を踏まえて解説します。

受講対象・レベル

　製品・サービスにAIを導入している又は導入予定の企業の知財担当、技術者、経営者の方

必要な予備知識

　特許の基本的な特許知識があれ好ましいが、予備知識がなくても理解できる内容になっている。

習得できる知識

• AI技術の法的保護と、その課題、その課題に対しての対応策
• 一般的なプログラム特許とAI特許との違い
• AI技術を特許としてどのように保護していくか
• 日本特許庁の審査基準
• AI特許の事例
• AI特許の侵害事件
• AI特許の強い特許網を作るための特許出願戦略立案の仕方

セミナープログラム

1. はじめに
   1. AI（人工知能の概念）
   2. AIソフトウェア開発のプロセス
   3. AIソフトウェアの実用化
2. AI関連特許の動向
   1. AI関連発明の出願件数等の推移
   2. AI関連発明の適用分野の推移
3. AI技術に関する法律保護と、その課題
   1. 特許による保護と課題　～一般的なソフトウェア特許と異なる点～
   2. 著作権による保護と課題
   3. 不正競争防止法による保護と課題
4. AI関連発明の種類
   1. 学習モデルの生成方法
   2. 学習モデルを利用した新たな商品・サービス（ビジネスモデル）
   3. 学習モデル自体　（学習済モデル、派生モデル、蒸留モデル）
   4. 学習モデルの要素
      1. 学習モデルの入力の前処理
      2. AIアルゴリズム
      3. 後処理
      4. UI
      5. 再学習
   5. データの保護
      学習用データ及び生データの保護
5. AI関連特許出願の日本特許庁審査基準
   1. AI技術の発明該当性
   2. 進歩性　～AIエンジンのアルゴリズムは不要？～
   3. 明細書の実施可能要件・サポート要件
   4. 審査基準の事例から考える特許出願戦略
6. AI関連特許の事例
   1. 日本のAI特許事例(ソフトバク、楽天等)
   2. 米国のAI特許事例(Google Faceboo等)
   3. 日本AI特許の調査方法
7. AI特許の権利化業務
   1. AI特許の出願タイミング
      • アイデアレベルで出願できる
      • ベンダに発注するタイミングとの関係
   2. クレーム記載の注意点～非AIソフトウェア発明との違い～
   3. AI特許の出願戦略
   4. 非AI発明との関係（非AI発明を網羅する出願）
   5. AI特許係争から学ぶ強いAI特許の取り方
   6. AI発明の発掘・特許開発
   7. 外国特許を前提にした特許出願書類作成
8. AI特許の権利侵害
   1. 権利行使の注意点
   2. 他社の知的財産権侵害の注意点

キーワード：AI、機械学習、プログラム、審査基準、特許、知財戦略、発明発掘

セミナー講師

IPP国際特許事務所 所長　弁理士 松下昌弘 先生

■ご略歴：
多くの企業の知財業務に係わり、数々の成功する企業と失敗する企業の実態を目の当たりにする。その中で、成功している企業には、ある共通点があることを発見する。知財業務で「勝ち組企業」に変える知財戦略コンサルタント。各種協会、企業、大学でのセミナー公演150回以上

ＩＰＰ国際特許事務所　所長
日本薬科大学 客員教授
日本弁理士会 会員、アジア弁理士会 会員
国際商標協会INTA会員
企業法務知財協会　会長
模倣防止協会会長

■学歴■
早稲田大学大学院理工学研究科　電気工学専攻

■実務経歴■
① 直近6年で顧客5社が上場。上場準備中・上場後の知財業務支援
② 中堅企業の発明発掘（特許開発）業務を支援し、報告書件数を3倍アップ。また、特許出願戦略立案支援
③ 中堅設計事務所（年商約120憶円）の知財部門立上支援
④ 1部上場美容機器製造販売企業の知財部門立上支援
⑤ 1部上場自動車部品メーカの明細書作成ガイドライン作成
⑥ ジャスダック上場企業の国内・外国の知財権利化、中国模倣品取り締まり・訴訟対応業務
⑦ 1部上場電子部品メーカの新人知財部員教育
⑧ 2部上場企業親会社から子会社への知的財産売却に伴う価値評価業務
⑨ 1部上場企業商標売却業務、非上場企業特許売却業務
⑩ 1部上場メーカの特許評価業務、並びに出願戦略立案
⑪ 2部上場企業発明評価基準策定、知財棚卸業務
⑫ ＩＴベンチャー企業の知財部門立ち上げ業務
⑬ 国立大学のノウハウ管理業務支援
⑪外国知財コスト削減業務
⑫外国出願戦略立案支援業務

■主な著書・書籍■ 『中国知的財産管理実務ハンドブック』(中央経済社　一部執筆)、知財紛争トラブル100選』(共著三和書籍　一部執筆)

■ご専門および得意な分野・研究：
　ＩＴ、システム、電子回路等の分野

セミナー受講料

1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
　＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

受講について

※本講座は、お手許のPCやタブレット等で受講できるオンラインセミナーです。

配布資料・講師への質問等について

• 配布資料は、印刷物を郵送もしくはメール送付のどちらかを検討中です。
  お申込については4営業日前までのお申込みを推奨します。
  それ以降でもお申込みはお受けしておりますが（開催1営業日前の12:00まで）、
  テキストが郵送となった場合、資料の到着がセミナー後になる可能性がございます。
• 当日、可能な範囲で質疑応答も対応致します。
  （全ての質問にお答えできない可能性もございますので、予めご容赦ください。）
• 本講座で使用する資料や配信動画は著作物であり、
  無断での録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止致します。

下記ご確認の上、お申込み下さい

• PCもしくはタブレット・スマートフォンとネットワーク環境をご準備下さい。
• ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております（20Mbbs以上の回線をご用意下さい）。
  各ご利用ツール別の動作確認の上、お申し込み下さい。
• 開催が近くなりましたら、当日の流れ及び視聴用のURL等をメールにてご連絡致します。

Zoomを使用したオンラインセミナーとなります

• ご受講にあたり、環境の確認をお願いしております。
  お手数ですが下記公式サイトからZoomが問題なく使えるかどうか、ご確認下さい。
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