土木・建築分野におけるドローン（ＵＡＶ）活用の最近の動向

～各種インフラ点検と行政・企業の取組み・事例～

★高度経済成長期に整備された各種インフラ構造物が寿命を迎え、一斉に点検・整備を行わなければならない局面に！ドローンはどこまで活用可能なのか？
★様々な取り組み・活用事例をもとに、現状・課題等について解説します！

講師

三信建材工業（株） 開発室　取締役 室長　石田 晃啓 先生

＊ご略歴
　2011年4月　グッドワークス㈱に入社。ビルメンテナンス業務に従事。
　2013年4月　サンシン工販㈱に入社。防水、塗装、構造物調査点検業務に従事。
　2014年4月　三信建材工業㈱開発室に転属。無人航空機（UAV、ドローン）を活用した構造物点検手法開発に着手。日本で唯一の国産ドローンメーカー：（株）自律制御システム研究所との共同研究開発を開始し、各種国プロへ参画。その他、コンクリート保護塗料の共同研究開発、空中伝搬超音波を利用したコンクリート構造物内空隙検査装置の共同研究開発、等に従事。
　2017年4月　国立研究開発法人建築研究所へ交流研究員として所属。ドローンを活用した構造物点検手法の開発に着手。現在に至る。

＊本テーマ関連のご活動
・日本建築学会「UAVを活用した建築保全技術開発WG」参画
・国立研究開発法人　建築研究所　交流研究員
・国土交通省「次世代社会インフラ用ロボット開発・導入の推進」参画
・国土交通省「インフラメンテナンス国民会議」参画
・国土交通省中部地方整備局「中部圏インフラ用ロボットコンソーシアム」参画
・愛知県「あいちロボット産業クラスター推進協議会」参画
・一般社団法人「日本ドローンコンソーシアム」中部地域部会運営
 等

受講料

1名41,040円(税込（消費税8％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合 、1名につき30,240円
＊学校法人割引 ；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

セミナーポイント

　我が国では高度経済成長期に各種インフラ構造物が一斉に整備され、飛躍的な発展を遂げた。しかし昨今、高齢化社会と労働力不足が世間で訴えられる中、高度経済成長期に整備された構造物が寿命を迎えつつあり、一斉に点検・整備を行わなければならない局面に立たされている。
　本セミナーでは、当該局面を打破するために行政が取り組んでいる「無人化施工」の内、構造物点検について、ロボット（特にドローン）の導入に向けた行政の取り組みと、企業の実例を交えて解説する。

○受講対象：
　建設業における・・・
　1）建築、土木構造物を管理されている官公庁
　2）1）より調査点検業務等の委託を受けるゼネコン、サブコン、設計事務所、コンサルタント
　3）2）と協力して調査点検業務等を実施する施工店
　4）ドローンの利用展開を検討されている方
　5）ドローン及び関連部品の開発者
　など

○受講後、習得できること：
　・ドローン導入に向けた行政の取り組み内容の現状及び概要
　・ドローン開発の現状及び、現場試行的導入の現状と課題

セミナー内容

1.国土交通省を始め、各行政の「ドローン活用」における取り組み
　1）土木分野
　　a) I-construction
　　b) 橋梁点検
　　c) 災害点検
　　d) インフラメンテナンス国民会議
　　e) 次世代社会インフラ用ロボット開発・導入の推進
　　f) ロボット情報一元化システム・コミュニティ
　2）建築分野
　　a) インフラメンテナンス国民会議
　　b) 日本建築学会　UAV-WGの取り組み
　　c) 国立研究開発法人　建築研究所の取り組み
　3）航空法、電波法等の規制について
　など

2.各企業の取り組み
　1）土木分野
　　a) 次世代社会インフラ用ロボット開発・導入の推進
　　b) 上記参加企業の技術概要紹介
　　など
　2）建築分野
　　a) 名古屋工業大学　ホイール付きドローン
　　b) 三信建材工業?　非GPS環境対応ドローン
　　など
　3）業界団体
　　a) （一社）日本ドローンコンソーシアム
　　など

 ＜質疑応答＞