職務発明規程の作成・改定のポイントと実務上の手順 〜相当の利益の内容の考え方と相場感〜

【職務発明規程】
どう作る？　法改正で何が、どうなる？
研究・知財両部門の視点から、詳しく解説！！

講師

宇都宮大学 客員教授 工学博士 山村 正明 先生

講師紹介
1975年　大阪大学大学院基礎工学研究科博士課程修了
1975年　花王株式会社　研究所　配属
1983年　同社　研究室長
1998年　同社　特許部長
1999年　同社　知的財産センター部長
2005年　同社　退社
2005年　宇都宮大学　教授　知的財産センター長
2013年　宇都宮大学客員教授（現在に至る）

受講料

1名41,040円(税込（消費税8％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合 、1名につき30,240円
＊学校法人割引 ；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

セミナーに際して

■本セミナーのポイント
　講師は、平成１６年特許法３５条の改正時に、講師自身が従業者との協議を含む職務発明規程の全面的改訂を実際に行い、現在、平成２７年改正法を機に全国の４０社以上の企業に対して、職務発明規程策定・改訂の支援を行っています。また、研究者時代には２５０件以上の特許出願実績がありますので、研究部門と知財部門の両者の視点から、職務発明規程の策定・運用及び裁判例を交えた相当の利益の考え方について具体的に説明します。

■受講対象者は？
　・技術部門、研究開発部門をマネジメントする立場の方
　・研究開発部門のリーダー
　・特許、知財や法務担当者　など
※業種、業界は不問です。

■受講することで得られる知識/ノウハウは？
　・職務発明制度の基礎知識
　・平成27年改正法のポイント
　・過去の裁判事例から見た相当の対価についての理解
　・職務発明規程策定・改訂のポイントと実務上の手順
　・相当の対価(利益)の算定の考え方と相場感
　・適正な相当の利益の内容の理解による紛争の予防策

セミナー内容

1.特許法第３５条と主な改正経緯

2.平成２７年改正法のポイントとメリット・デメリット
　2.1 改訂のポイント
　　2.1.1 原始使用者帰属と予約承継
　　2.1.2 「相当の対価」から「相当の利益」へ
　　2.1.3 職務発明規程策定手続きに関する「指針」
　2.2 原始使用者帰属のメリット・デメリット

3.裁判事例から見た「相当の対価（利益）」
　3.1 青色ＬＥＤ発明者補償事件
　　3.1.1 職務発明か業務発明か
　　3.1.2 200億円の東京地裁判決
　　3.1.3 6億円の東京高裁判決
　3.2 アスパルテーム事件
　3.3 発明者補償金の時効

4.職務発明規程の作成、改正時のポイント
　4.1 職務発明規程がない場合のリスク
　4.2 職務発明規程作成
　　4.2.1 策定時のポイント
　　4.2.2 職務発明規程の事例
　　4.2.3 退職者の対応
　　4.2.4 ノウハウの扱い
　　4.2.5 他社との共有発明の取り扱い

5.職務発明規程策定の手順
　5.1 従業者等との協議の方法と対象
　5.2 職務発明規程の開示の方法
　5.3 従業員の意見聴取の方法

6.相当の利益の算定と相場感
　6.1 相当の利益の考え方
　6.2 相当の利益の相場感
　6.3 実績報奨の算定の考え方と世の中の状況
　6.4 発明毎の契約による承継や業務発明の承継の場合

7.野村證券事件（平成１６年改正法以降出願の裁判例）
　7.1 職務発明規程が不合理と判断された事例
　7.2 不合理と判断された場合の取扱い
　7.3 相当の対価（利益）の請求の可否

8.経営者や発明者に多い間違い

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